軍事的に侵略されてしまうのではないのかと危惧することは割と理解しやすい。例えば尖閣諸島のような場合である。
しかし、経済的に侵略されてしまう可能性については、まだ問題視されていない。
自国内では私有財産を持つことができない共産主義国の国民が、日本で土地を購入するようなケースである。これらに対する法整備ができているとは思えないし、どれくらいの土地が既に外国人によって買い占められているかの実態報道はされていない。
いずれ問題視されることは想定しているであろうから、彼らがそれを逃れるためには日本に帰化するというのは対処法として考えるであろうことは推定できる。
しかしそれは表向きのことであって、紐付きであることも容易に予測できる。はっきり言えば残地諜者のようなもので、いつだって本国の共産主義政府に組み込まれる。
ファーウェイが危険視されるのも、それが根底にあるからであろう。
面倒なのは、帰化によって国籍を取得することで公務員や議員になることができるようになる。
獅子身中の虫にならないという保証はない。
米国では帰化した者が警察官として採用され、情報を流していて逮捕されたという事例がある。
もっと中枢部分に潜り込んでいる者が居ると考えた方が現実的なのだと感じる。
帰化や外国人の土地購入に関しては、その法ができたときには想定できなかったことが多いのではなかろうか。
0 件のコメント:
コメントを投稿