無用論まで出てきた

 

学問の自由を阻害していたのはどっちらか？

学術会議の実態が次々に明らかになってくる。学問のためというより、政治活動の場になっているのではないのか？徹底的に検証してみる時期になっているのではないのかと思える。

 

北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院　機械・宇宙航空工学部門　宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。 　永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。 　北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減できる可能性があったが、これが「軍事研究」と見なされたという。

　永田氏は「確認したら、２０１７年度の公募だった。Ｍ教授の採択済みテーマの扱いが検討され、２０１７年度末をもって研究終了（研究費返上）が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はＡ判定だったらしい。」と明かした。 　推進剤に個体と液体を組み合わせて使う「ハイブリッドロケット」の研究者として知られる永田氏自身も、２０１８年度の応募の準備を進めていたが、「申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」という。「うちも痛かったですけど、我々が開発して安く提供する計画だった実験用ロケットを他所から高額で買わざるを得なくなり、研究費が圧迫されてしまった提案チームの皆様に申し訳無いです」とさまざまな形で研究に支障が出たことを伝えた。

 

下村博文政調会長がＴＶで言っていたが、日本学術会議による政府に対する「答申」が２００７年・「勧告」が２０１０年以降ないのだという。公務員として一体仕事をしていると言えるのか？

学術会議無用論が出ても不思議ではない。