土地購入に規制があっても

 

現在の国際情勢を見るに、外国人による日本の土地購入を野放しにしておくわけにはいかない。

安全保障問題を勘案すれば極めて重大な影響が及ぼされかねないのであるから、そこに規制を設けるのは国防上当然である。以前から危惧されていたことであるが、ようやくそこに手がつくことになったのには大賛成であり喜ばしいことである。

菅義偉政権は、自衛隊基地周辺や国境離島など、安全保障上、重要な土地を外国資本が取得することに対し、監視強化を目的とした新法を制定する方針を固めたという。これまでに一部の新聞が、北海道の水源地や森林、九州の自衛隊基地周辺の土地が、中国や韓国などの外国資本に購入されている現状を報告してきた。「悪しき前例主義を改め、改革を全力で進める」という菅首相がついに動き出したのだということになる。

　新法制定方針は、読売新聞が９日朝刊で報じた。同紙によると、新法では、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる国境離島や自衛隊関連施設、原発などを「安保上の重要施設」に指定し、周辺の土地を調査対象とする方向。事前に、土地買収計画の届け出を求めることも検討するという。

北海道では、２００６年から１８年までに、累計で２７２５ヘクタール（＝東京ドーム約５８０個分）の土地が買収され、中国資本とシンガポール資本が８６％を占めた。政府専用機を運用し、駐機場となっている航空自衛隊千歳基地周辺でも、外国資本の土地購入が確認されている。

　北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として建設に動き出している、北極海経由の航路「氷上シルクロード」の中継拠点に適しているとされる。昨年は中国の王岐山国家副主席、一昨年は李克強首相が洞爺湖周辺を視察している。

こんなことを座視していたら、取り返しができない事態を招きかねない。それが国に転売されるようなことになったら戦争行為に等しいから強制的に没収することだって法制化しておくべきである。