2021年8月26日木曜日

静かに慰霊の日としたくても

 

「退去強制」とは、日本が好ましくないと認める外国人を行政手続により日本の領域外に強制的に退去させることを指します。

「出入国管理及び難民認定法」第24条では日本社会において強制的に退去させるべき者を事由ごとに列挙していますが、在留資格「特別永住者」については特例が定められています。

これにも問題があると思うが、日本国内で外国人が政治活動をすることには制限があって然るべきだと思う。

例えば、中国に行って日本人が政治活動をしたらどうなるのか?

強制送還されるくらいでは済むまい。逮捕拘留されることはほぼ確実だし、場合によっては死刑だってありうる。

韓国でだって似たようなものではないのか?

日本の退去強制事由の判断に関しては、その外国人の違反事実についての故意または過失の有無は要件とされないと言う点において、刑罰とは異なります。

また、退去強制は日本に在留するすべての外国人が対象となるわけではなく、外交官や領事官、駐日アメリカ軍などは別の方法により出国させることになります。

強制送還に該当する事由については個別に列挙されているが、大規模な暴力的デモは取り締まるべきだと思う。

国内では報道されなかったが、靖国神社前の騒動は、日本人としては看過できない。

入国前に、渡航目的をチェックすべきだし、すでに在留しているなら期間延長などの更新時に、延長を拒否すべきである。

朝日新聞が騒ぐ前には、総理大臣も参拝できていた。大平総理大臣まではそうであったと記憶する。中国人ならまだしも、韓国人が騒ぐのには違和感しか覚えない。

反日的日本人が外交的口実を与える原因を作ったと思うが、参拝は基本的には内政上の問題なのではないのか?

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