2017年12月19日火曜日

用語の使い方が違い過ぎないか?

多くの日本人は「戦前の日本政府は朝鮮人を日本に強制連行して強制労働に従事させた」「だから日本には在日韓国人が多いのだ」という話を聞いたことがあると思うし、私もそうである。
強制連行や強制労働と聞いて思い浮かべるのは、官憲が大挙して押しかけ、有無を言わさず連行され、劣悪な環境下で監視されている中で、現場監督に鞭を打たれながら重労働を強いられているという状況である。
そう思わされて来たから、「なんと昔の日本人は酷いことをしたのだ。」「だとすれば、今は韓国人が多少無茶苦茶しても仕方がない」としてきたのではないのか。
果たして本当にそうなのだろうか?
実際のところ、日本の官憲が組織的にそのような行為を行ったという記録はない。
そういうところには日本人は几帳面だから、あったとすれば必ずどこかに記録は残る。
逆に言えば、この強制連行や強制労働に対する日韓両国の認識の違いが、真の日韓友好の大きな妨げになっていると言える。そのような重大な問題であるにもかかわらず、強制連行を行ったという証拠は、慰安婦問題と同じで、本人の証言しかない。
感情論が先行し、確たる証拠もなしに何となく日本が悪いことをしたという結論で押し切られたまま、或いはそう喧伝されたまま在日は存在し続け、その結論に少しでも異論を挟もうものなら、国内外で人種差別の大合唱が起こり袋叩きにあうことから、議論すら許されなかったのが実情であろう。
記録がないと言うと、「日本が都合の悪いものを破棄したからだ」と反論する人がいるが、役所が仕事を指示する際には必ず指示するところから実際に仕事をする部署に命令書のような書類が作成通達され、実際に仕事を行った際には、その部署が日報などの記録を残す。
もし本当に彼らが主張するように、日本の国家が何百万人もの人間を強制的に日本に連れてきたのであれば、連れ出した部署、輸送した部署、受け入れた部署などなど、いたるところに命令書や日報などの膨大な数の書類が作成された筈であり、それらを完璧に全て処分できるなどということは到底考えられない。
第二次世界大戦終了後、ソ連が行った国際法違反の非人道的行為であるシベリア抑留と比較してみれば容易にわかることである。

「強制連行」と記述する場合、殆どの場合は国家総動員法を制定した戦時体制下の政府が、朝鮮半島で行った労務動員を指して、それと混同して使われる言葉となっているのではないのか?
朝鮮人の労務動員を「強制連行」と呼ぶのは、日本人の加害者性や朝鮮人の被害者性を誇張しすぎているのであって、当時の朝鮮人は、大日本帝国の同じ国民であったし、むしろ日本人男性が戦場に送られていたのを代替するものとして朝鮮人の労務動員があったとされている。

  戦前(昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。

国民徴用令は日本内地では昭和147月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和199月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。

終戦後、昭和208月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和213月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。

現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
(昭和34713日 朝日新聞)

つまり、朝日新聞によれば、現在日本在住の特別永住権を与えられてる在日朝鮮人は強制連行によるものではなく、仕事を求めての密航・自由渡航と、それらの自然増加によるものである。
ちなみに①から⑤までは、「在日朝鮮人は徴用( 強制連行 )の被害者である」と長年主張してきた反日マスコミ・朝日新聞によるものであるのが皮肉である。

1944年において徴用は日本人はほぼ全員が対象であり、朝鮮人が同じ日本国籍を与えられていたことから考えれば、格段に恵まれていたことが分かる。
同じ日本人でありながら、むしろ優遇されていたのである。欧米の植民地政策であれば国籍も与えず教育も与えず、真っ先に徴用されていたに違いない。日本は彼等から「七奪」などと言われる筋合いなど無いのである。

それなのに、敗戦後、彼等は同じ敗戦国民であった(日韓併合は国際法に照らしても合法であったため)にも関わらず、終戦と同時に武装して戦勝国民を名乗り、弱り切った日本人に対して略奪・殺戮・強姦等、悪事の限りを尽くし、日本は一時、内戦のような状態に陥ったのである。
戦後を知っている老人たちは、それら暴虐の限りを尽くす者たちを「第3国人」と呼んで憎んだが、警察も手を出せず、自衛的に立ち上がってそれに対抗したのがヤクザであったので、その時点ではヤクザの行動は日本国民に受け入れられていたようである。
皮肉なことにそのヤクザも、今の構成員は第3国人の末である在日が多いのだという。

日韓併合以降、朝鮮人労働者は賃金水準や雇用機会の高い日本に流入。日本政府は日本内地への渡航制限などにより朝鮮人の移入抑制策を取ったが、移入を止めることは出来ず、終戦時には200万人に達していた。
敗戦により朝鮮籍日本人はサンフランシスコ平和条約の発効と共に日本国籍を離脱、その後の済州島四・三事件や朝鮮戦争から逃れて密入国者が多数流入し、現在の在日韓国・朝鮮人となった。彼らの主張する「強制連行」とは、密入国による強制送還から逃れるための方便に過ぎない。
居座る口実として、日本人に贖罪意識を植え付け、さらに「差別」を盾に日本国内での権利の拡大を図ってきた。それに加担してきた人権派を名乗る日本人が多いことも厄介である。

つまり彼等の内情は、太平洋戦争開始以前から既に日本に移住して成功を得た者は敗戦後も帰国せずに日本残留を希望したし、戦後の密入国者であったり犯罪者で帰国できなかった者が残ったということになる。
事実、韓国人は戦中・戦前日本へ渡った人々に対して同情することはなく、「パンチョッパリ」と呼んで激しい民族内差別を行っている。
帰るに帰れないということは不幸と言うほかないが、だとしたら今いる場所で信頼を得られるように頑張ったらどうなのか?
違法に生活保護を得ようと悪知恵を働かせているようでは何ともなるまい。犯罪を犯せば、同朋の脚を引っ張ることにもなるのである。それなのに、彼らの犯罪率は高いのだといわれている。

そろそろ在日韓国・朝鮮人は自ら日本に来た事実を明確にして捏造キャンペーンを止め、自ら在日特権の悪習をきっぱり返上せねばならない。そうでなければ彼等は日本人でなく、朝鮮・韓国人でもない、「無国籍民族」として永遠に生きる事になるしかない。
共に近代化を果たし発展しようとしたことは、仇となったとしか思えない。恨みとするものの根拠も、極めて疑わしいものが多い。

他民族が融合するには、それこそ何百年もかかるのだということになる。

0 件のコメント:

コメントを投稿