2017年12月9日土曜日

現実的には米国支持しかあるまいに

北朝鮮の核の脅威に対し、国際社会が一致して経済制裁することをしてでも、核兵器を放棄するように求める行動をとっている。
経済封鎖するということは、準戦争行為といっても良い部分があるのかもしれないが、戦争するのと違って直接的に人命のやり取りをするということではない。
その戦争を避けるために、対話の場に出てくることを促す手段としているに過ぎない。
北朝鮮が対話に応じることで失うものなぞあるまい。むしろ得る物の方が圧倒的に多いのだと思うのだが、何故頑なに応じようとしないのか解らない。

自国の言い分を全て聞けとばかりに、核の脅威を以って恫喝するのだから始末に負えない。
日本に対しても、核攻撃すると言って憚らない北朝鮮に如何にして対応するというのか?
挙国一致を図らねば何ともならない時に、見当違いなことを言う人が多いのがもどかしい。

アメリカが北朝鮮に対し、如何なる選択肢もテーブル上にあるとしていることを、日本政府が全面的に支持すると言っているのが怪しからんとして反対する野党と、リベラルを標榜する人たちは、口を開けば「話し合い話し合い」と繰り返すが、何をどのように話すというのだろうか?
できるというならやってみて欲しい。「どうやるのか?」と聞かれて、明確な答えを持っている人をみたことがない。
それでは、無責任なお花畑論者との誹りを免れることはできまい。

現実的に考えて、米国を支持する以外に方法がないではないか。
日本を守らなくても良いということになったら、アメリカは大助かりかも知れないが、日本は目も当てられない状況になる。独力で何とかできる相手ではない。
戦争になったら、国内法における刑法や警察が対応できる問題の比ではない。直接的に生命財産に甚大な被害が及ぶ。

国が侵されるということは、自分の命の保証もないということになるが、野党の皆さんは命がいらないということでも結構だが、国民を巻き添えにはしないで欲しい。
野党も議論で詰められると、言葉に困って国防には反対ではないという。集団的自衛権も憲法が改正されれば賛成だとまでいう。
だったら、野党が率先して現状に合う憲法改正を提案したらどうなのか。
専守防衛のために一番有効なのは敵基地攻撃能力であることは常識なのだから、そのための予算付けも提案すれば、国民の支持はきっとあがる。
自衛隊を認めても、軍事費が増えても、自衛のためになれこそすれ、それが侵略戦争に結びつくなどと騒ぐのは詭弁に等しい。
自衛戦争ができる国、というのと戦争をする国というのは同義語ではない。
いまのままの法制下では、防衛だってままならなさそうに思える。
現状では領空領海を侵犯されても、撃退することすらできないのである。敵は向こうからやってくるのであって、日本が攻めていっているのではない。

北朝鮮もそうだが、尖閣の領有を仄めかす中国の脅威もある。
いまのところ頼りになるのは、日米安保しかないのではなかろうか。
政府の脚を引っ張ることばかりに血道をあげていないで、国益優先で働いて欲しい。


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