2017年12月5日火曜日

我が振りなおすということはないのだろうか

慰安婦問題を大騒ぎする韓国だが、現在もそれを生業とする女性が世界中に散らばっているのだということは知れ渡っていて、騒げば騒ぐほど恥ずかしい国情があからさまになる。
日本にも、一説には5万人とも言われるそういう人たちが潜入し、違法行為に及んでいるらしいと聞いてはいたが、それも事実らしい。
韓国売春の海外進出が止まらない。それを韓国の行政機関で「省」に相当する女性家族部が発表した。
 2004年に売春禁止法が制定された韓国だが、施行10年目を迎えて売春婦の海外進出が急増していることが明らかになった。
すでに2010年の時点で外国で売春する韓国人女性は全世界で約10万人いるとみられ、国別では日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムには約250人が滞在していたという。
 さらに衝撃的なのは、アメリカ国内での国別売春婦の割合である。
2位のタイ11.7%、3位ペルー10%を大きく引き離し、韓国人売春婦が23.5%と圧倒的なシェアを獲得していたことが明らかになっている。
中央日報では、今年に入ってからニューヨーク州やバージニア州などで韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕され、ロサンゼルス当局の関係者が「毎月逮捕される7080人の売春婦のうち、9割が韓国人」と語ったことを報じている。
 今や韓国経済のなかで、その市場規模は無視できないところにまで膨張している。同国の売春市場はすでにGDPの5%に相当する8兆7000億ウォン(日本円で約7600億円)に達し、この数字は同じく急成長を続ける同国のテレビ通販市場、ゲーム市場、広告市場と並ぶ経済規模だというから異常という他ない。
朝鮮日報では韓国内の性風俗店従事者は桁違いの189万人と推定。客となる男性は年間で延べ9395万人にも達し、成人男性1人が1年に5回近く利用している計算になる。
しかし、この記事は売春禁止法の施行が売春婦を国外に向かわせたという論拠が揺らぎかねないとして、同国内では議論を呼んでいる。
米国も本腰を入れ始めたようで、マッサージ店などでの売春摘発ニュースが大きく扱われるようになった。米国で摘発逮捕されると、高額な罰金が科せられたり、強制送還されることになるともいうが、顔写真が著作権なしに全世界に向けて公開されるというから厳しい。
朝鮮時代には「貢女」と呼ばれる中国への女性献上というなことが国策として続けられていて、それを逃れるために家族が様々な知恵を絞った歴史がある。日本が統治するようになってそれは禁じられて終了した。
日本が慰安婦を強制連行したと言い張るが、拉致されるのに抵抗したという事件も、突然いなくなった子女を、家族が血眼になって探したという事実も、探し出せた資料も新聞記事も一つとしてない。
そんな強制連行はなかったのだという傍証でもある。
その一方で、慰安婦募集の広告記事や、違法に女性を集めた業者が摘発されたという記事ならいくらでも出てくる。
先般、慰安所で勤めていたという朝鮮人の日記が出てきて、それを動かぬ証拠だと大騒ぎして喜んだが、漢字が読めない悲しさ、実際に記されていることを読んでみると、韓国が主張していることを否定することが書かれていたということで、恥の上塗りの結果となったという。


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