2020年8月2日日曜日

選択肢を誤っていないだろうか


アジアの平和を維持するには、様々な問題を乗り越えなければならない。
米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米陸軍大学院戦略研究院(SSI)が今月17日にまとめた「陸軍の変身:インド太平洋司令部の超競争と米陸軍戦区設計」と題された報告書が出されたのだという。
この報告書は、米国のエスパー国防長官が2年前、陸軍長官在職当時に発注したものだという。 報告書は「韓国軍への戦時作戦統制権移管と軍の近代化の大勢を考慮した場合、有事における大規模地上戦に備える在韓米軍への要求は、今後10年で減少する」と予想した。そのため「韓半島における実戦状況に必要な米軍の地上機動戦力の必要性は弱まる」とも予測している。

報告書は「インド太平洋地域は中国との超競争を展開するスタート地点であり、最も重要な戦区になると同時に、中国は有事に米軍を敗退させることを念頭に置いた軍の近代化を加速させている」とも分析した。その一方で現在、米合同軍の域内における前進配備体制とその戦力は日本と韓国に集中しているが、これは韓国戦争と冷戦の遺産に基盤を置いているためだという。
この中で米国の対中戦略において、中国を「共同の脅威」とする認識を共有し、直ちに戦略的な統合が可能な国・地域はオーストラリア、日本、台湾の3カ国・地域としている。

これに対して韓国は、中国との超競争あるいは武力衝突を仮定した場合「プラスの側面は限定的な国」と評価された。これは「韓国は対中圧力に積極的に乗り出さない」との判断が根底にあるためとみられる。
価値観を共有できないのでは、お互いの信頼関係が深まりようがない。
米国が韓国を見捨てて、米軍を韓国から撤退させる可能性が強まったように感じられる。

そうなれば、文大統領の願い通り、南北朝鮮の統一ができるだろう。
但し、核兵器を保持する北朝鮮が上位に立つことは明白であり、経済規模が50倍の韓国が組み敷かれることになる。言論の自由なそ望むべくもあるまいが、韓国民の判断力が劣っていたことによるのだとなれば仕方ない。それは、不幸の始まりなのではないのか?
韓国民が共産主義国家になることを望んでいるとは、とても思えない。

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