教科書は国の根幹に関わる問題

７月３１日の産経新聞によると、

文部科学省で教科書検定の実務を担う教科書調査官が「北朝鮮のスパイリスト」に掲載されていたとされる週刊誌報道について、荻生田光一文科相は３１日の閣議後記者会見で「考えられる全ての情報を収集し、方向性をいずれかの機会に報告したい」と述べ、事実関係の調査を進める考えを示した。すでに本人に対し聴き取りを行い、「全く身に覚えがない」という趣旨の説明を受けたことも明らかにした。 　この調査官は来年度から中学校で使用される歴史教科書の検定にも関与。ただ、不合格となった自由社の歴史教科書の検定については、教科書会社側と連絡調整などを行う主担当が会社ごとに決められており、この調査官は「（自由社の）担当外だった」とした。 　また、自由社が受けた約４００件の検定意見のうち、この調査官による意見は２カ所だったことも明かし、萩生田氏は「朝鮮半島の問題とは全く関係のない箇所だった」として、検定結果に及ぼした影響に否定的な見解を示した。

この疑惑をめぐっては、「文科省『不正検定』を正す会」（加藤英明代表）が３０日、文科省側に調査と説明を求める声明を出した。

と報道されているが、スパイがスパイだと自ら認めるわけがあるまい。スパイではないのかも知れないが、調査方法は国民が納得できるものでないと説得力を欠く。

それでなくても日本の教科書検定は、以前から疑義が指摘されることが多い。日本を貶めることに熱心な者が検定に加わっているのではないのか、と言われるほどに偏っているのではないのかというのである。

国の教育の根幹をなす教科書なのであるから、検定委員の選任方法から始まって、国民の支持が得られるものでなくてはならない。

米国内における中国人のスパイ活動は、記者という身分で潜り込んで宣伝活動をすることが多いと言われている。記者ということになれば、ビザの取得が緩やかになるし、その更新も楽だからというが、米国内にいる記者と名乗る者の数は４０００人を超えていると言われるほど異常であるから、その大半は工作員であろうと疑われても仕方あるまい。

米国も流石に見過ごせなくなって、ビザの発給を制限する方向だというが、中国側は断固たる対応策をとると息まいているという。

断固たる対応策とは何なのだろう？通常は同害報復ということになるのだけれど、中国内に派遣されている米国人記者は１００人程度だというから、どうにもならないと思うのだが。

異常なことを無理に続ければ、いずれはバレル。