信用されなくても仕方あるまい

ネットで何らかの記事を検索したり、ユーチューブを閲覧したり、商品を購入したりすると、「あなたへのおすすめ」というメールがすぐさま殺到する。

要するに個人情報を分析して、興味をかきたてそうなものを紹介するソフトができているということである。

米国でTikTokを禁止するのは当然と言えば当然なのかも知れない。

中国は民間のアプリだと言い張るが、中国に民間のものなどあると信じている人はいまい。いずれも背後に共産党の紐がついているというのが、世界の常識である。

米国の青少年のＴｉｋＴｏｋ加入者数は４０００万人余だと言われ、その個人情報は抜き取られて分析され、その個人性向に合わせた「あなたへのおすすめ」という記事が届くようにできているという。暴動デモに興味を持つ人には、それを煽るような動画が届く。経験の浅い青少年であれば、簡単に洗脳される。

それらは的を絞って個別に届くのだから、防ぎようがない。

米国に限らず、中国のやることに民間組織が異を唱えると、中国は露骨に経済的報復手段をとるから手が出せない。

国として対応せざるを得ないのだと理解すべきであろう。