豪州のシンクタンクからの発表

米国のようにスパイの取り締まりが厳しいところでさえ、１４８か所ものスパイ拠点があるのだという豪州のシンクタンクによる発表があった。

日本には４６か所あり、そのうちの２３か所が長野県に存在するのだという。

豪シンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）はこのほど、中国共産党が違法または不正な手段で、海外から高度技術を持つ人材を獲得しているとの報告を発表した。中国の「千人計画」をはじめとする人材獲得運動は、知的財産の窃盗やスパイ行為に関連し、人民解放軍の現代化に使用されている。その中国の求人ネットワークは、日本を含め600拠点あり、規模は拡大しているという。

ASPI研究員アレックス・ジョスキ（Alex Joske）氏による新報告「鳳凰狩り（Hunting The Phoenix）」は、中国共産党が米技術大手テスラや米ハーバード大学などに所属するような世界トップクラスの科学者を中国に迎え入れるために、秘密裏の広範な求人ネットワークを活用していると指摘した。

中国共産党は「千人計画」をはじめ200あまりの海外高度人材獲得計画を持つ。中国当局は、これらの計画で2008～16年の間に6万人もの海外の科学者や専門家を採用したとしている。しかし、ジョスキ氏によれば、これとは別に、存在が公にされていない世界600カ所ほどの「海外人材獲得センター」が存在し、高度人材をリクルートしている。

この人材獲得センターの表向きの正式名称はないが、この役割と運営を、中国の同郷会、同窓会、専門家組織、技術・教育系企業、大学キャンパスにいる中国留学生や教師らの学友会、現地の中国友好会、友連会などの組織に委託することが多いという。大半は統一戦線部と連携していると、ジョスキ氏は指摘している。

中国共産党の人材獲得センターは米国（146）が最も多く、次いでドイツ（57）とオーストラリア（57）、イギリス（49）、カナダ（47）、日本（46）、フランス（46）となっている。他にはニュージーランドやスウェーデンなどにも存在する。

中国の地方友好会や科学技術局と提携する日本国内の人材獲得センターは、東京（18）、長野（23）、京都（3）、大阪（2）、さらに福岡、栃木、愛知にも拠点があるという。

報告は、日本での人材募集計画の一例として、中国留日同学総会（All-Japan Federation of Overseas Chinese Professionals）を取り上げている。総会自体の歴史は1916年設立と古い。中国共産党中央統一戦線部および欧美同学会（注釈・欧米に渡航した中国研究者組織）が1998年、在日中国人科学者・技術者のための組織として再度設立した。

中国留日同学総会は、日中間の学者や留学生の交流を通じて、中国共産党の影響力を海外に及ぼすための組織とされる。同学会のトップは、統一戦線部や欧美同学会の幹部が歴任している。

中国留日同学総会は少なくとも8つの人材獲得センターを運営し、日本で高度人材紹介イベントを開催したり、中国での同様な高度人材招聘の企画に日本人科学者を招いたりしている。福建省だけでも、日本から30人の科学者を採用したと言われている。

報告書は特記して、2014年、鳩山由紀夫元首相が統戦部組織である欧美同学会による初の海外連絡拠点の開所式典に出席していることを取り上げた。中国共産党系メディア・中国僑網によると、鳩山氏は同席の演説で、中国人留学生から自身の肖像画をプレゼントされたエピソードを語った。「この絵を見れば、日中両国の人々は友好的な心を共有していることがわかる。両国が友好的にならない理由もない」と述べたという。