不法入国を防げない？

過去に、日本人の海外への移民は多かったと思う。

彼らは、後に続く人たちがいるであろうことを考え、誠実に働き信用を得ることに努めた。

移住先の国への忠誠を誓うことも当然と考えた。

最初から、差別を受けることもなく受け入れられたわけでは決してあるまい。

普段の努力があったことは想像に難くない。そうして長い努力の末に信頼を確保し、成功を修めていったのだと思う。

これは、華僑と呼ばれた人たちも同様だったのではなかろうか。

信用というのは一朝一夕では得られないのだから、ごく一部の人が犯罪を犯すだけで全体責任となるであろうことを弁えていたから、自らを厳しく律した。

不幸なことに、最近は、同朋に対する慮りを考えることなく、凶悪な犯罪を犯す不法入国者が増えたということであろう。

そういう意味でいえば、トランプ大統領の主張は理解できなくもない。

押しなべて全部を対象として一括りにするから、反発を受けやすいのだと思う。

テロリストに理解を示す人が多いところではテロが起こりやすく、犯罪者に対する対応が甘いところでは、犯罪が増えるとも言われる。

そうはいっても、一人一人を認定するのは難しかろう。結果が出るまで分からないとは言えるにしても、出てしまった後では遅いということへの備えは、更に難しい。

犯罪を侵したら強制送還するのだ、ということはどこの国でもそうしているのだろうが、実態がどうなのかといえば、こと日本に限ってであっても、できてはいないだろうと感じる。

日本における不法滞在者を含む外国人の中で、犯罪率が高いと巷間言われる国籍の人がいるが、彼らが犯罪を犯しても、強制送還されたということはまず聞いたことがない。

テロ対策に神経を尖らせざるをえない国であれば、何も対策を講じないままというわけにはいくまい。方法が過激だといって人道的な見地から批難するのは簡単だが、人権はどちらのサイドにだってある。

お世話になる国に入国できた人たちが、その国に迷惑をかけることがなくなれば、ものごとは丸く収まっていくのであろうに、相互に自重しあうことはできないものなのだろうか。