支持される理由があるように感じる

アメリカと言えば、繁栄を極め豊かな国というイメージしか持っていなかった。

しかし、大統領選挙関連の報道で、トランプ氏に投票した人が多かったというラストベルトと呼ばれる地域や産業が廃れたとされる地方の画像を見るに及んで、どこの国であっても、取り残されたところの侘しい景色は同じなのだと感じた。

経済格差が大きくなり、それが改善されることなく長期化して不満を覚えた人たちが、今回の投票時に意思表示をしたのだと思える。

メディアの報道は、そういう動きを捉えきれていなかったのではなかろうか。または、そうなって欲しくなかったのだろうか。

不満が貯まったときは、極端な現れ方をすることが多々あり得る。

喩えは悪いが、第一次世界大戦の後、ドイツが過重な賠償金の支払いに喘いでいたときに台頭したのが、共産党とナチス党であった。

まさか共産主義に走るわけにはいかないとして選ばれたのが、ナチスだったのだと思う。

ドイツ国民の大多数がそう選択したのであって、ナチスが悪い、ワイマール憲法が悪いと言うだけでは本質を見誤るように思う。

経済的な不満が鬱屈すれば、それが噴出した時は極端な方向に振れる。そういうときは、自分の側からしか物が見えなくなるのが人間なのだと思う。

プロパガンダが上手ければ、不満の捌け口を図るための敵を作って、そこに向かって誘導すれば、一気にそれに向かって流れる恐ろしさがあることを、人類は歴史に学んでいる。

そういうときに、マスコミがそれを煽ったということも否定しきれまい。

賛成にしろ反対にしろ、マスコミが偏った報道に染まるときというのは、危険を伴う。

公平公正に、思惑を加えない事実を報道する姿勢を取り続けることが求められる。

ましてやプロパガンダの場所にしてはならない。

賢明な人はそれを見破って、それに流されることはないにしても、量的に偏れば引きずられる人は出る。新聞はともかく、電波帯がかぎられていることから許認可制となっているＴＶは、重大な問題については、変な解説を加えず公平な事実だけを伝えてくれれば良いのだと思う。

訳知り顔にコメントする人は、間違った時に反省して謝罪することができるなら良いとは思うが・・・、そんなことは滅多にない。

協調してバランスをとっていく知恵が示されることが大事であることは言うを俟たない。

トランプ大統領が公約として掲げた２８項目は、読んでみる限りにおいては極めてまともに感じる。多額のマネーが入っていたと言われるＣ国やＫ国のロビー活動を禁止するということが、マスコミの報道姿勢に影響を与えたということはないのか？

日本におけるマイナンバーの導入に一番抵抗したのは、在日Ｋ国人であったのだということも聞くと、なんとなく共通点を感じてしまう。

いずれにしろ、他国のやることにとやかく文句は言えないから、力を合わせて対応していくしかない。今までだって、貿易摩擦だのそれに続くバブル崩壊だのに対応してきたのである。