国の為になった法律だったのでは？

国が平和を維持するのに、１国のみで対応するのは不可能である。

世界の大国といえども、一国で他国と対応することはできないというのが国際的な常識であるし、殊に小国であれば、強国相手には手も足もでない。

同盟を結んで、平和を維持しようと考えるのが当然の帰結になる。

少なくとも同盟国を相手に戦争はしない。そこへの心配はせずに済む。

このことを大きく広げて考えれば、それが国連の組織ということになる。

ただ、利害関係や主義主張が違えば、現実的には緊張感を持って対しなければならない相手国というのはある。

安保法制は、そういう意味で必要な対策であると考えるべきであるが、そういう理解をすることなく戦争法案だとして騒ぐ野党やマスコミがある。冷静に考えれば平和に資することだと判ることなのに、なぜ反対反対と叫ぶのだろう？本当は戦争したいのだろうか？それとも日本が弱い国でないと都合が悪いことがあるのだろうか？

共産党独裁がどんな国になるのか解らない筈はないのに・・・

秘密保護法というのも成立した。

これができたことで、諸外国からの情報が共有できることになった。日本に情報を与えれば筒抜けになってしまうという状況下で、どこの国が重要な情報を渡してくれるというのか？

日本１国での独自の情報収集では、掴み切れないことが多くて当然であろう。

秘密保護法ができたお陰で、北朝鮮関連の機密事項が掴みやすくなったメリットは計り知れない。

できることなら、スパイ防止法も早急に制定した方が良い。

変な小理屈を捏ねて反対を叫ぶ人たちは、日本国の為ではなく、日本以外の特定な国の利益を守ろうとしている左翼系の組織なのだと思えてならない。

本質から目を逸らさせようと枝葉末節の事例を論うことにその特徴があるが、それに惑わされない見識を持たないと、間違った方向にリードされかねない恐れがあるということを自覚すべきなのだと思う。

法が成立する前の審議では、荒唐無稽な例を作り出して一般人の不安を煽ろうと躍起になったが、マスコミがそれを援護しても、善良な一般人はそんな宣伝に惑わされず、法案は通過、可決された。

秘密保護法が成立していて良かったと、今更ながら実感する。