民意とか国民というのを僭上していないか？

衆議院議員の解散総選挙が行われ結果が出た。

法の手続きに従ってなされたのであり、大義だの横暴だの文句をつける筋合いは全くない。

文句を言っているのは、自分の思惑と違ったことへの不満であって、それが少数意見だから退けられたのだという結果を正しく認識できないからに他ならない。

決まった以上、それに従うということにならなければ、民主主義における選挙というものを否定することになるのであって、混沌を助長する。

結果が歴然としているのに、民意が反映されていないと主張して憚らないメディアがあるが、選挙結果というのが民意そのものでないと言い張るというのは、選挙民を馬鹿にしているとしか思えない。国民の判断は、自然なバランス感覚がある。

自分たちの思惑だけが民意ではあるまい。必死になって偏向報道を繰り返してもこの結果だったとしたら、自分たちが民意から乖離していたのだと気づかなければなるまい。

「森友・加計隠しだ」と未だに言っているに及んでは、噴飯ものでしかあるまい。

あれだけ時間を費やして国会審議を繰り返しても、国政調査権を持つ議員も強大な取材力を有するマスコミも、違法性を立証できなかったではないか。

挙句の果てには「無いことを立証せよ」と信じられないことを要求するに至っては呆れる他ない。

法というのは、基本的には推定無罪いということであり、違法性が有るとするなら、その主張するなら、証拠を出して立証するのは法に触れるという側にあるのが当然ではないのか？

国防にしろ外交にしろ経済にしろ、どちらに国民が信を置いたかということである。

「話し合い・話し合い」と叫んだ側が、国内の国会でその話し合いすらまともにできない現実を目の当たりにして、判断した結果なのだと言う他ない。民主主義とはそういうものである。

憲法問題もそうである。憲法の改正というのは、現憲法下においては不可能に近い程に垣根が高い。何十年も経過して実態にそぐわなくなってきた現憲法に不備を感じる国民が増え続ければ、１強政治どころか圧倒的多数を持つ全体主義政権を招きかねまい。その時の国民投票結果は推して知るべしである。

そんなことになる前に、タブー視しないで真剣に審議する方向付けをするべきであるとは考えないのだろうか？

反対反対と叫ぶだけでは、何事も良い方向には進まない。

少数意見を汲み取らねばならないことは勿論であるが、如何に躍起になったところで、偏向報道でそれを達成することはできまい。それこそ、国民は多様なのであるから。