借金額だけでは判断できないと思うのだが

どうにも解らないのだが、誰もきちんと説明せず、国の借金が多いから消費税を増税しなくてはならないとばかり言う。

国の借金が大きくて、財政を再建するのに必要だからだとというが・・・

一般の会社の例をとってみるに、どんな会社でも大抵は借入金というのがある。

しかし、借入金が多いからというだけでその企業の評価が悪くなるということにはならない。

バランスシートを見て、反対勘定にそれに見合う資産があれば健全だという判断が下され、さらなる借入金の増加だって銀行は喜んで応じる。

しかも日本の国債は諸外国と違ってその殆どは日本人が保有している。即ち、貸主は日本人だということになるから、国民は債権者であって債務者ではないのではないのか？

そうであれば、国の借金ばかりを大声で喧伝するばかりでなく、国の資産がどれくらい有るのかということを明確にすることがないのでは、増税について正しい判断はできないのではないのか。

案外バランスが取れていて、差し引きすれば実質的な借金額は大したことはないのではないのかということさえ有り得る。

そうでなければ、この世知辛い国際金融の世界の中で、円が強いことを説明できない。

世界は日本の財政を正しく理解しているということではないのか？

消費税の増税は景気を冷やすことは、いままでに度々経験してきている。

景気が良くなれば放って置いても税収は増え、それによって借金は償還できる。

企業の場合は増収増益でそうする。国だって同じことなのではないのか？

雇用が増えたのに消費が上向かないのは、先行きに増税が有ることが影響して、買い控えをしているということが原因の一つではないのか？