全世界に基地がなくて済めばよいのだけれど

沖縄県の振興策として、年間３千３百億円以上、３年で１兆円の予算を計上している。国の財政事情が厳しくて消費税の増税もしなくてはならないというのにである。

金で済む話しとは思わないけれど、基地というのは地政学上の適地というのがあり、どこでもいいとはならない。一県に基地負担してもらうのは大変なことだと理解できるから、それに多額の費用がかかることに反対する人は少ないように思う。

基地など不要な世界であれば撤廃しても良いのだけれど、現実問題としては難しかろう。

いろいろご面倒をかけることになるから、合意というのは我慢して貰うことがあるときは尚更である。

 

民主主義の根幹を成すのは個人であるが、全員一致ということはないから、一定単位ごとに選挙などをして、多数意見に従うということになる。

民意は県として反対ということであるが、国単位まで広げたらどうなるのか？

少数意見を大事にしろと声高に叫ぶマスコミは、他の事案では少数意見を取り上げるが、こと基地と原発ということになると、反対意見しか提供しない。

表立って賛成と言いにくい問題ではあるが、そういう意見だって提示するのが公平というものではないかと思う。

 

判断材料は上から決めつけるものではなく、より多くの知恵を結集できるように図る場というのは、冷静であることが難しいのだから、極端な偏りにならない工夫は必要だと思える。

現実的に対処して、段階を踏んでいくよりないとは思うのだけれど、当事者はもっと悩ましいことなのは確かなことではある。