大枠を決めて議論しないとまとまらない

世の中に、リスクがゼロなものはないし、全員が賛成で全員が反対なものも無い。

だから、何か問題が起こったときには知恵を集め議論を尽くして、可能な限り多くの人が納得できる方法を探す。

衆議して決まったら、それに従うということがないと、民主主義国家は成り立たない。

衆に優れた政治家や専門家が集まって、素人では判断ができないことを、個人の立場ではなく公の立場で議論を重ねるのであるから、見守るしかないのであるが、議論の方向付けというか枠組みの大前提をしないまま、個々の事象のみを言い募っているように思えてならないことがある。

大枠合意を醸成することなく好き放題を言っていたら、問題はとりちらかるばかりで結論を得るにはいたらない。問題を分けて考えないと、焦点が定まらない。

その結果、不安を煽ることで、自分たちの党利に都合がよいように大衆を味方につけようとしているだけに見えることすらある。

例えば原発問題。

事故が起きれば壊滅的な被害が及ぶから、無くて済むなら無いに越したことは無い。

いかに安全対策を施していても、想定外の自然災害に抗すことはできなかったこともあって、積極的に原発賛成を唱えることは難しい。

かといって、直ちに全廃するというのは、現実的ではないだろうと思う。

１．原発は、持ち続けるのか廃止するのか？

２．廃止するとしたら、電力エネルギーの安定的供給をいかにするのか。

３．施設で働いていた人たちの生活をどうするのか。施設を引き受けていてくれた自治体の今後をどうするのか。構造の体系は当然変わる。

４．費用負担は当然のことながら発生すると思うが、それをどのように分担していくのか。費用を分担するのは厭だというのでは話にならない。

５．原発に替わる設備をどこにどうつくるのか。引受先はあるのか。

ほかにもいくつか最初に考えておかなければならないことがあるだろうが、反対を唱える人たちが、そういう提案をすることが殆どないように思う。

豊洲市場の問題。

今まで長い年月をかけ、多額の費用をかけて進めてきたことが、使用できない施設として放置されるということなのか？

どう考えても、使いもしない地下水のことが問題となって、移転ができないというのであれば、築地に何らかの対策を施して使える方法を考えるというのか、それとも新たに別の場所を考えるというのか。土地の確保ができるかどうかもあるが、そこにはリスクはないのか。

老朽化した築地で万一事故がはっせいしたとしたら、その責任は誰がおうのか。

為政者が決断しなければなるまい。

選挙を有利に進めるために先延ばししているとは思わないが、方向付けは示すべきだと思う。