監督責任、任命責任にすり替えるのだろうか？

２７日に佐川前国税庁長官（前理財局長）の証人喚問があるという。

それによって何が明らかになるというのだろうか？

何か勝算でもあるというのだろうか。

それとも、証人喚問をやったはいいが何もわからなかったといって騒ぎ続けるのだろうか？

一連の騒ぎをずっと見てきたが、野党の質問が核心をつくようなことは一度たりとできなかったと思える。

さもさも安倍総理の関与があったような印象操作を繰り返してきたが、如何にマスコミの応援があったとしても、無いことを有ったことにするには、どの道ムリがある。

政治家が絡んでそこに利得が発生するとしたら大問題であろうが、そんなことはいくらつついても疑いすら出てこなかったのではなかろうか。

普通に考えて、消費税増税をしたい財務省がその障りとなる安倍総理を庇うわけはない。

総理の指示があったとしたら、もうとっくの昔に内部告発があった筈。

マスコミも、電波オークションを口にする安倍総理は目の上のたん瘤だから何とかしたい。

だから問題が解決してしまいそうな事実がでてきても、報道しない自由とやらで報道しなかったのではなかったのかと思えてならない。

籠池氏の言ったことが全て正しかったのだというような方向付けも敢えてしたのではないのか。

何をもって彼を信ずるに足るとしているのかが解らない。

「本件の特殊性」という文言も、関西地区に住んでいる殆どの人が、それはあの土地が曰くつきのものであるからと理解しているという。マスコミがそれを知らないわけがあるまい。

森友学園の土地も野田中央公園の土地も、それがどんな経緯が有るのかということについては、

詳しい報道をしていないのではないのか？

関西生コンへの強制捜査も、それが機動隊まで動員しての大規模なものであったというのに、報道されないことも異様である。

暴力団に対する捜査なら間髪を入れずにだし、たとえ朝鮮総連に対してでも機動隊を動員しての捜査を行ったら、大々的に報道するのではないのか？

野党議員も見ている限りにおいては、マスコミの言っていることの域を出るような質問をするには至っていない。

どちらかといえば、野党議員のほうにきな臭い関与があったのではということが浮かび上がってきてしまっているようにさえ思える。自分たちに関する都合が悪い事を報道をしないようにマスコミに横やりを入れたのは野党だったのではないのか？

騒ぎすぎて引っ込みがつかなくなったときの常套手段は論点ずらしである。

しかしそれをして凌いだとしたら、ますます信頼を失墜することになる。

落としどころを難しくしてしまっているのは自分達の方だとしかどうしても思えない。

国益を最優先に考えなくてはならない議員が、これではたよりないではないか。