自分の立ち位置が曖昧だと惑わされる

消防署の方から来ました、という詐欺まがいの業者に引っかかる人は殆どいないが、国連の〇〇委員会から勧告されたという記事には、まだまだ引っかかる人が居る。

同様に、外国人から日本に対して批判がましいことを言われると、それらを報道されたままに信じる。

それを見越して使う反日メディアや団体が、反日の主張に意味合いを持たせるための根拠として使うことがあるけれど、善良な市民は「それは大変だ」と思ってしまう。

国際連合決議（United Nations resolution）とは、国際連合の機関によって採択された正式文書のこと。 国際連合のすべての機関が発することができるが、実際にはそのほとんどが、安全保障理事会か総会によって採択されたものである。これであれば法的拘束力を持つため、国連加盟国は安保理決議に従う義務がある。

頭に国連の、とついていると、さもさもそれに従わなくてはならないと勘違いするが、中には国連の正式機関でもない外郭団体もあるから、よく見極めなくてはならない。

「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告　『補償や名誉回復は十分でない』との見出しをつけた記事がニュースサイトに掲載されたことがある。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つであるが、国連に属する機関ではなく、この委員会の見解は国連から独立した専門家？のものであって、国連を代表するものではない。

この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高く、実際、一部識者から 「国連が当事者の『合意』に口を挟むのも異例だ」「断固として国連に抗議しよう」といった誤解に基づく国連批判が出ていたことがあった。

ほかにもＡ新聞やNHKなど多くの主要メディアが「国連委員会」あるいは「国連の委員会」といった誤解を与える表現で報じることがあるから注意が必要である。反日の為ならそれを都合よく利用しているように見える。

少なくとも慰安婦合意に対しての勧告は、Ａ新聞の捏造記事を根拠にした域を出ていなくて、説得力を持つような内容ではなかった。

日本には言論の自由があるということであれば、何をどう主張しようが許される。日本人でありながら反日的言動をしても逮捕されるようなことはない。

しかしそれに嘘が基になっているのであれば論外である。まず報道の自由を言う前に、人倫から外れる。

イデオロギーに固まって偏向報道に走り、それが７０年以上に及べば、韓国の捏造教育と同じで、今更変わりようがないだろうが、それでも、国営放送に偏向報道や虚偽報道が許されるとは思えない。税金に等しく視聴料を強制的に徴収しているからである。

少なくとも、事実に基づいて公正公平な報道をしないでもよいという論拠は成り立たないのではないのか。偏りを感じる番組が多いように思えてならない。

報道姿勢もさることながら、国営放送なのにもかかわらず、莫大な資産を貯め込んでいることからも、視聴料不払い運動が起こる下地を抱え込んでいるのではないのか。