予算がＧＤＰに占める割合が他国に比べ大きい

日本の国家予算は、一般的には凡そ100兆円程度であると思っている人が多い。

しかしこの国家予算額は「一般会計」という国の事業に使うベーシックな費用だけの金額であり、実際には一般会計の他に法律によって予算の目的毎に特別会計という別枠の予算が設定されている。

特別会計は凡そ200兆円規模だと言われており、一般会計と合わせると日本の国家予算は300兆円ということになる。その他にも地方税があるから、総額がどれくらいになるのかというとどうにも判りにくい。

日本のGDPはおよそ５５０兆円であるから、５５％がGDPすなわち国民総支出の中で国が関わる割合となる。

諸外国ではせいぜいが３０％台でおさまっていることを考えると、異常に多い。

これでは、民間の活力は伸びないのではなかろうか。即ち、自由な経済活動に回る資金量から生まれる利益による税収アップは期待できない。加えて消費税率のアップも足を引っ張る。

日本は、想像以上に社会主義的な国なのだと思う。

日本の官僚は優秀だと思っていたが、国益よりも省益を優先しているのではないかと思えることが多い。政治主導型にするのか官僚主導型にするかは別にして、国の将来を真剣に考えないとならない瀬戸際まで来ているように思えてならない。

野党は頼りにならないし、マスコミも同様である。憂国の志士が現れないとどうにもならないのだろうか？