もっと情報機関を強くしないと

世界の情報機関は？と聞かれると、C.I.AだとかM.I.6だとか、今も存続しているかどうか知らないが、G.P.U　などというのが思い浮かぶ。

アメリカでは、CIAの長官がアメリカの中央情報長官としてインテリジェンスを統括していたのは最早過去の話で、 2005年より16の情報機関の上位に国家情報長官室（ＤＮＩ）が配され、国家情報長官が統括しているのだという。

日本の情報機関と較べ、規模と予算が桁違いなのである。

これらの情報機関が集めたものを分析して総合的に判断しているのであるから、日本のマスコミがアメリカの政策にとやかくのコメントをしたところで勝負になるわけがない。

ファーウェイが危険だとして排除しようとしていることにも日本では掴んでもいない根拠があるのだと思わなくてはなるまい。

米国には国防授権法というのがあって、インテリジェンス・コミュニティの調査結果を議会に報告することになっているのだというが、現時点での優先事項は、先の台湾総統選挙に外国からの如何なる選挙介入があったかを調べることだという。対立候補の獲得した票数に疑問を持っているということになる。SNS によるものの他、買収や利益誘導が大規模になされたとも噂されているらしい。

台湾で行われたことは、米国でも同じ手法が使われる恐れがあるからとして、その対策を講じるのだとか。

日本にだって何らかの工作活動が外国からなされているのでは？と薄々は感じていても、面だって取り上げられることはない。スパイ防止法すらまだないのだから、お寒い限りである。

せめて金の流れくらいはチェックできないと、相手国に都合の良い政治家が幅を利かすことになりかねない。

日本のマスコミは、こういう問題からは目を逸らせようとするから、日本人に問題意識が生まれる流れはできない。

ゴーンの逃亡だって２・３日の思い付きでできることではあるまい。事前に時間をかけて綿密な策を構じなくてできることではない筈なのに、その暗躍を感知することもできずみすみす取り逃がしてしまった。