またぞろ合流すると言われても

2019年12月13日掲載の記事によると、政党支持率は自民党２３．０％、立憲民主党３．８％だった。以下、公明党３．５％、日本維新の会と共産党が各２．０％、れいわ新選組０．７％、国民民主党０．６％、ＮＨＫから国民を守る党０．３％、社民党０．２％。「支持政党なし」は６１．１％であったという。

調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％。

まあアンケート調査が信じられるかどうかは別にしても、大方こんなものなのだろうと思う。

何故なら、野党が国民の信頼を得ているとは思えないからである。

そんな中、政権交代の受け皿になるため」との名目で、立憲民主党と国民民主党が合流するとの方針を打ち上げた。政策が違う同士で合流しようとする大義名分がそれでは、見当違いも甚だしいのではないのか？

単純に両党の現在の支持率を合計すると、たったの４．４パーセント。これでどう政権交代ができると考えるのか全く理解不能である。今後に掲げる公約はどうする？

民主党が国民から見放され、この政党名のままでは選挙を戦えないとして、その当時人気を高めていた政党への鞍替えを望んだが、その政党から入党を断られて行く先を失い、仕方なくて国民民主党ができた。

更にそこからも断られて、立憲民主党ができた。政策が相いれないのだからそうなる。

その後も両党ともに支持率を下げまくった。

それはそうだろう。法案を提案するよりも他党の政策を批判することばかりに励み、審議拒否や欠席を繰り返し、重要法案を審議する場でどうでもよいような質問を何度でも繰り返すことで

議会での法案審議の足を引っ張った。

そんな姿ばかり見せつけられ続けた国民が、野党を信頼するわけがない。政策の論戦で戦うことをしていたら、結果は違うものになっていたと思う。

何とか数合わせで党勢を立て直そうとしているのだろうけれど、主張して来た党是の違いをどうすり合わせるというのか？

両党の幹事長が話し合ったというが、立憲への吸収合併か立憲と国民の同等合併か、選挙時の立候補者をどう調整するかが会談の内容であって、政策をどうするかは話題にあがらなかったらしい。

そんなことだから、政党助成金目当てなのだとか、選挙対策のためだけなのだ、とかしか国民から思われていないのが、現実的評価だと思われる。国民が望むような政治活動をしてこなかった結果だとの反省というのが無いのだとしたら、数合わせをして多少議席が増えてもどうにもなるまい。

何でも反対ばかりしていて支持率が上がるなどということは決してない。