外国人へ支給の審査基準ってどうなっている？

生活保護は必要だと思うし、その支給には反対しないにしても、受給実態をめぐっては国民の間に不信感がくすぶっているように思う。

実際には生活保護を受けなくてもいいような者が長年に渡って不正受給していたケースなども散見されるのだという。健康なのに働きもしないで、パチンコなどに耽っている者など・・・

諸般のやむを得ない事情で、暮らしに困窮する人に手をさしのべる制度本来の趣旨に何も異論はないが、そうした善意を逆手に取ったり、そうした制度の趣旨を踏みにじるような不正受給は許されないと思う。いったん受給を始めると、自立への努力をしなくても済んでしまうような制度のありかたも、生活保護の構造的な欠陥だと思える。

それもさることながら、外国人への生活保護支給も問題の一つである。例えば来日して間もないＣ国人が生活保護の受給を申請し、呼び寄せた一族郎党まで目を疑うばかりの人数で申請が行われて、それが認められてしまった―そうしたケースも、現在どうなっているか知らないが、民主党政権時代にはあったのだという。

そうしたなか、生活保護について外国人がその対象であるかどうかが争われた民事訴訟において最高裁第二小法廷が「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。

当然であろう。例えば日本人が外国に移住しそこで生活に困窮したとしたとき、どこの国であれば生活費の面倒を見てくれるというのか？経済的に自立できないとなれば出身国に強制送還されるのが通常の措置である。

しかし、日本における現実は、外国人でありながら生活保護を受給している者が無くなっているわけではない。

生活保護は憲法二五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定を踏まえた制度であり、日本国籍を持つ国民のための制度である。外国人に支給することは本来、想定されていない。

今のままのようなケースなどを野放しにしていると、日本国民の貴重な税金が食い物にされてしまい、本来保護しなければならない日本人の本当に困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなりかねない。

気がかりなのは、世帯全体に占める生活保護世帯の比率で、日本国民の平均は２・６％に過ぎないのに、韓国・北朝鮮は１４・２％も占めていたことである。外国人でありながら、生活保護受給世帯は桁違いに突出しているのである。日本人が我慢しているからだとしたら、由々しきことである。

外国人に受給資格がない。そのことは最高裁でハッキリしたわけだが、行政の判断で法律では認められていない外国人を日本国民と同じように取り扱う―という判断自体、この際よく考えて見る必要があるのではないのか。行政の裁量による判断で、巨額に及ぶ国民の税金を使ってしまっているのが良いわけはない。こうした方針について国会の審議もなければチェックもないのはおかしすぎよう。

更に言えば、現行の生活保護費は基準額は高すぎるのではないでしょうか。標準３人世帯で月額約２５万円となっていますが、基準額が高すぎると過度の依頼心を招いたり、自立を阻害するという弊害が生まれるといわれている。

長年真面目に働き、生活を切り詰めて保険料を納付してようやく得られるようになった年金だって、多くの人は生活保護の半額くらいしか受け取れないのと較べ、納得しがたいのではなかろうか。永住権が認められていないのに在日資格を無視して、帰化することもせず居座っている者も多いのだという。

ましてやその彼らが生活保護を受けながら反日活動に勤しんでいるとなったら、放置していてよい問題ではない。これが差別になるというのでは、筋違いな主張ではないのか？

国の財政赤字を削減すべきだと主張する政党も、3.8兆円にも及ぶという外国人への生活保護を廃止することで、財政負担を減らす一助となると提案したら支持率が上がるのかも知れないが、そんな動きをすることはあるまい。