採用したら後悔する危険性が危惧されるから

米中間で問題になっているファーウェイについて、日本人である我々が判断できるような情報は殆ど目にしていないのではなかろうか。

どちらかといえば、米国が民間企業であるファーウェイの経済活動に対して横槍をいれているのだと言うような主張を耳にすることの方が多い。

ファーウェイも、我々は中国政府とも軍とも関係ない民間企業だなどと強弁しているが、果たしてそうなのだろうか？

中国大使がデンマークとの貿易交渉で、ファーウェイの使用とデンマークの漁獲物である鮭の輸入を交換条件として強制していることや、表沙汰にはなっていないがドイツに対して自動車を

楯にしてワーウェイを押し付けようとしていることは、半ば公然の事実であろう。

ＡＩＩＢがらみで融資を受けている国々も同様であるように感じる。

これを見るだけでも、民間企業などと言い張ることはできないのは明らかである。

スマホに組み入れるくらいのことなら、購入するもしないも個人の自由であるが、中国側が求めているのは国の通信インフラに採用しろということであるから、ことは簡単ではない。

それ以上に危惧されていることは、情報を読み取るソフトが組み込まれているかも知れないということである。そうだとしたらスパイどころの騒ぎではなく、採用した国々は国内の情報が丸裸状態になりかねない。

中国の巨大市場に参入しようとしたときの先進諸国企業が中国側に要求されたのが、先進技術の提供であった。市場に参入したいという目先のメリットに負けて、膨大な基礎研究と開発資金を注ぎ込んだ技術をタダで取られてしまったことになる。

それによって中国は急速な発展を遂げたのであるが、そのことによって世界各国は、研究開発費というコストのかかっていない中国の安価な製品との競争を余儀なくされ、結果として中国は膨大な利益を得た。

その利益を世界の平和のために使うならまだしも、中国の軍事費の増大につながってしまったことが皮肉である。南シナ海の実質的な占拠も、軍事力が背景にある。

市場が大きいから儲けも大きいだろうとしての先進諸国の選択が、混乱を招いているのだともいえる。