米韓関係が厳しい

在韓米軍の費用分担が一気に５倍となる要求がされて大ニュースとなっている。

韓国が容易に受け入れられないということは解らなくもない。

韓国国防部と市民団体の計算は全く異なるというが、すでに韓国は以前から在韓米軍駐留費用のうち、少なくとも65%以上、多くは70%以上を負担してきたのだという。これは、防衛費分担金以外に土地や人員の提供、各種の手数料の減免など、直接・間接支援が追加的に提供されているからだとしてのこと。

国防部の国会報告書によると、韓国政府が2010年に在韓米軍駐留費用として負担した額は、防衛費分担金7904億ウォン（約728億円）と直接・間接支援費8845億ウォン（約815億円）など合わせて1兆6749億ウォン（約1543億円）に達する。

一方、同年米国が負担した在韓米軍の駐屯費用(米軍および軍属の人件費を除く)は8938億ウォン（約823億円）だ。韓国の負担割合が65%を超える。韓国の市民団体「平和と統一を開く人々」は「在韓米軍に供与された土地が公示地価の2.5~5%と低く評価されているため、実際の韓国の負担割合は70%を上回るだろう」と指摘した。

防衛費分担金が今年9441億ウォン（約870億円）に達するなど、徐々に増えてきた事実を考慮すると、在韓米軍に対する韓国の支援の比重はこれよりさらに高まる可能性もある。

しかし、北朝鮮の脅威と隣り合わせだという事情を考えれば、高いか安いかは簡単に判断できない。

国会予算政策処が2013年に発表した「韓国・日本・ドイツの防衛費分担金比較」調査研究報告書は、韓国の分担金支援規模が世界最高水準だと明らかにしている。この報告書によると、2012年の防衛費分担金は韓国が8361億ウォン（約770億円）、日本が4兆4千億ウォン(約4053億円）、ドイツが6千億ウォン(約553億円）の水準だ。絶対的な規模では、日本が韓国より5倍も多い。しかし、国内総生産(GDP)基準の負担金の比重は韓国が0.068%で、日本(0.064%)やドイツ(0.016%)よりも高い。

とはいえ、その内訳は３６３０億ウォン（３８％）が韓国人雇用の人件費だというから、これは実質的には韓国に還流している経費となるのではないのか？

表面的に表れる総額だけで判断できまい。ニュースではこういうことを報道しないで大変だ大変だということばかりを言うから、聞いているだけでは判断できない。

日本が在韓米軍に支払っている経費は、米国が米軍を駐留させている国々と較べて圧倒的に多額なのだということも、多くの日本人は知らないでいる。