反日的日本人を見破らないと

「強きを挫き弱きを助ける」日本人が自然に身に着けていた徳目である義侠心を利用して、弱者イコール正義のように自説を大声で主張して、日本を貶める人たちが受け入れられた時期があった。彼らは知識人であると自称して憚らなかった。

とりわけ、それを主張する人たちの多くが反日的日本人だと言われていたこともあったが、何が目的で日本を貶めたいのかわからないまま、知識人を装う彼らに世の善人は引きずられた。

極端な言い方かも知れないが、弱者が正義であるとは必ずしも言えないのだが、気持ちが優しい日本人の多くが簡単にその論を野放しにしたことが、長きにわたり日本人を苦しめる結果につながった。

反日プロパガンダの多くは、日本人発のものが多いように思えてならない。事実に基づくものであればまだしも、捏造によるものだとしたら、それを咎めることもなく放置した日本人にも責任がある。

日本人がその反日原因となる記事を書いて、それが都合よく中・韓のプロパガンダに使われることになったとされるものには、残念ながらＡ新聞およびその関係者の動きがあったと思える。

今は捏造であったと認めざるを得なくなった一連の従軍慰安婦捏造報道で、吉田清治の虚偽発言を積極的に取り上げてきた記者であった清田治史氏は、捏造報道を繰り返しながら、社内では咎められるどころか出世し、最後の肩書きは取締役西部本社代表であった。その後退職して大学の教授になった。

南京大虐殺事件というのは、７１年８月からA新聞紙上で連載された『中国の旅』という記事において、南京大虐殺により＜約３０万人が殺された＞と報じた本多勝一氏の記事により広まった。

事実検証には大きな疑いが持たれている。　彼はその後、姿を隠してしまった。

靖国神社参拝の反対運動が起こったのは、加藤千洋記者が批判記事を展開してから以後のことになる。しかし、戦後のその時点で、すでに日本の総理大臣は５９回も靖国神社を参拝しており、そのうち２２回はA級戦犯合祀後に行われたものだったのが事実である。

それにも関わらず、中国政府は一度たりとも怒りを示したり、日本を批判することはなかった。

それは加藤氏の記事が出た頃でさえも、靖国参拝を疑問視する動きは中国にはなかったのも事実である。即ち、問題意識を彼らが全く持っていなかったことになる。

しかし、加藤氏は国内では相手にされないので、ご注進ご注進とばかりに中国を巻き込み、それによりこの記事に呼応することで対日カードに使えるのではないかと考えた中国は、外務省のスポークスマンが「首相の靖国参拝はアジアの隣人の感情を傷つける」と牽制の意味も込め、反対表明を行なうことにつながった。

このとき以来、中国がこの問題を外交カードとして利用するようになったのであり、日本国内の世論もそれ以後分断されるようになった。

当時の新聞に正面切って対峙できる政治家は少なかった。世論を巻き込んで騒がれたらどうしようもなかった。金永三大統領の口車に騙されたと言われる河野談話も、騙されたというよりはメディアが煽った世論にミスリードされていたことも大きいのではなかろうか。

河野談話は、閣議決定もされていない単なる談話であったが、以後、強制連行の証拠として反日運動の材料として喧伝されてしまう致命的な結果を招いた。

韓国だけが利を得たように思ったら大間違いである。背後には北朝鮮の思惑が色濃く影響していたのだと考えるべきであろう。

なぜなら、北朝鮮のアキレス腱は「拉致問題」であり、「日本だって強制連行したではないか」という口実を与えることになったからである。

日本人が内側から反日運動をしたら、人のいい一般日本人はひとたまりもないのである。

表向きは口当たりのいいことを前面に押し立てて、その実は反日運動になるような言動を繰り返す者を、安易に見過ごさないようにすることが肝要である。