2020年3月31日火曜日

中国は今後どうする?


29日、北朝鮮が発射した2発の飛翔体を短距離弾道ミサイルと特定し、国連安全保障理事会決議違反だとして中国・北京の大使館ルートを通じて抗議した。安倍晋三首相らは午後、官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、北朝鮮情勢の分析、対応に当たったというニュースがあった。
日本の発表も韓国に配慮した「飛翔体」などという表現ではなく、「弾道ミサイル」と言うようになったことは、一つの前進であろう。
潜水艦発射型ともいわれるが、狙いは韓国を攻撃の視野に入れたものであるとも言われる。米国も短・中距離ミサイルであれば、あまり強く非難しなくなっているように感じる。
米国に届くものでなければ、韓国内に敷いたパトリオットやサードの価値はさほど重要視されなくなり、反米を隠さない韓国から米軍を撤退させる動きが強まりそうである。
そうなれば、文大統領の思惑と違って北朝鮮主導の統一の流れになるに違いない。
日本が核装備の必要に迫られることになりかねないが、少なくとも韓国とそれに同調する国内世論により反対されている憲法改正は、違った局面を迎えることになろう。
半島が最前線となるなら、国防上避けてはいられない問題となるからである。
韓国が頼りにしようとしていた中国も、米中貿易戦争の影響ばかりではなく、新型ウイルスの対応に実のところは大きな打撃を受け、その損失の回復は難しいのではなかろうか。
中国が公表している感染者数とそれによる死亡者数を信ずる人はいまい。
症状が隠しようもなくなった患者数を感染者としてとらえ、病院で死んだ人だけを死亡者数としてカウントしているのだと噂されている。
道端に倒れている人の数や、住居内で死んでいる人の多さは以前から指摘されていた。
死亡者数に疑いを持たれている根拠は、携帯電話料金の未払いによる解約数が以上に多いからだという。中国では固定電話のための電線を張ると、その銅線はたちまち盗難にあってしまうので携帯電話が普及していた。その解約数の減少分が死者数に当たるのではと言われるのは、塩の消費量もその人数分が連動して減っているからだというから、そうだとすると数十万人が死んでいることになる。
病気は天災のようなものだから発生するのは仕方ない。問題はそれを隠蔽することであり、「醜隠蔽」などという造語ができてしまったことに現れているように、世界中の信頼を失ったことが、今後に与える影響は甚大になるだろう。
隠蔽したことが対応を遅らせてしまったのは間違いあるまい。

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