一番早いのは一律支給なのでは

権利を主張することに反対はしないが、その一対として表裏をなすのは義務である。

日本国憲法で定めている国民の義務は三つある。
１．教育
すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。（第２６条２項）
２．勤労
すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。（第２７条１項）

３．納税
すべての国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。（第３０条）

国を成り立たせるために集めた智慧は、権力の集中をさせることによって起こる弊害をいかにして抑えるかということの積み重なったものである。

三権分立であったり、代議員制度であったりと複雑多岐にわたり、それぞれ法により制限を受けるが、果たさねばならない義務を国民が誠実に負うことで成り立つのであることは当然である。

そうであるにしても、どのように公平に運営しようとしても限度があるから、例外規定は設けられる。

如何に能力があろうが、如何に努力を重ねようが、諸般の事情から救済が必要な人もいるだろうし、そもそもが庇護なしでは生きられない人だっているから、人倫上の規定は必要である。

しかし、自分だけの都合で働けるのに働かなかったり、単なる怠け者であったりで、その日暮らしをしている人だって現実には居る。

コロナ感染者の増大により休業のやむなきに至った時の補償問題が検討されるようになったとき、真面目に納税の義務を果たしてきた人と、殆ど税金を納めたことのない人を同列に扱うことに、為政者がその支給方法に慎重になるのは当然であろう。

税金は貯金ではないのだから、有事に取り崩して使えばよいというものではない。

いま世の中に蔓延している様々な権利主張は、そのどれを取ったところで、誰もが納得できるものにはなるまい。

それでも国民の生活を守らなければならない緊急事態であるから、批判が出ることはあるにしても、早急に対応せざるをえまい。文句が出ないようにすることを考えていたら、時宜を失する。

保障しないと生活に行き詰るとの批判は理解できるが、世界を見渡した時に目に映る避難民ほど酷いことになるとは思えない。現に戦後育ちのわれわれは、その日の糧を得ることだけでも大変な時代を必死になって生き延びてきたのである。泣き言などが通用する時代ではなかった。

日本は焼け野原から再出発するのだと覚悟を決めてやり直すことにすれば、目覚ましい発展を再現できるのではないのか。

国庫が空になったら困るということは、言われなくてもわかる。

スッカラカランになってしまったら、まず、国益と国民の信頼を決して裏切らない議員を選びなおす。大義に違反したら極刑に処されても否やを言わない志の高い者でなくてはならない。

考えられる限りの知恵を結集して、憲法および他の法を整備する。これを守ることを国民は自分の都合を主張する前に固く誓う。

年数を経ると法の抜け道を考えたり、緩んだりするから、これも定期的に見直す。

まあ、乱暴な意見かも知れないが、この際国庫が空になったとして考えてみる必要があるのではなかろうか。どうせ最初は無一文だったのである。日本人には我がことを扨て措いてでも公を優先的に考えられる民度がある。

個人攻撃に引きずられているよりは余程マシではないのか。