誰もが納得できる方策はない

大した知識も情報量もないまま日々を過ごしてきた。それで事足りるというわけにはいかないものが世の中にはたくさんある。

このところのコロナでの休業補償金問題関連のニュースを見ていると、我が国には驚くほど多くの企業形態があり、驚くほど多様な労働形態があって、安定的な収入を得られている人も居れば、諸般の事情から定職にはつかず、その日暮らしに近い仕事をすることで生計を立てている人も居るのだということが判る。

電話も持たず、住所も定めず、銀行口座すら持たない人だって沢山いるのである。

我々一般人とは違い、政府はそういう情報量の多さを踏まえて、どのように弱者を救済しようとするかを考えているのだから、今日の明日補助金を支給できる仕組みはつくれなくても仕方あるまい。

遅い遅いと文句を言うのは簡単だが、簡単に文句を言っている人は、簡単に救済策についても文句を言うに決まっている。自分の側からの目線であればそうなる。それが対策の実行を遅らせる原因になっていないだろうか？

経済を優先させて、それを支える人たちが死んでしまったら元も子もないというのはその通りだから、超法規的な策を打ち出さねばならないが、ひと段落したら、国民が一致協力してそれらで使われた資金を補填しなければならないという覚悟だって要る。

強烈な独裁者であっても、即断など不可能であろう。

メディアは感染者が国内に入るのを防御するのが遅かったと言い立てるが、もしも政府がそれをしようとしたら、真っ先に反対したのではないのか？

習近平氏とテドロス氏は、人から人への感染はないと公言していたのである。

それによって、米国だって１月にやろうとした中国からの入国者を阻止する手段を断念したのである。

信ずるに足りないと判断できたとしても、外国人の入国を拒否する政策など何処の国もとれなかったのではないのか？

常駐している新聞記者が現地で実感した危機感を大々的に伝えてきて、警鐘を鳴らしたなどという事実はあるまい。

1964年（昭和39年）9月に、当時のLT貿易の枠組みの中で『日中記者交換協定』が結ばれ、読売新聞 ・朝日新聞 ・毎日新聞 ・産経新聞(現在離脱)・日本経済新聞 ・西日本新聞 ・共同通信 ・日本放送協会(NHK)・TBS(現:TBSテレビ、当時の東京放送)の9つの日本の報道機関が、北京に記者を常駐できることになった。

1968年(昭和43年)3月、LT貿易は計画の期限を迎えてあらたに覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が交わされ、覚書貿易（MT貿易）へ移行した。

このとき、記者枠を5人に減らすとともに、双方が「遵守されるべき原則」として
「政治三原則」が明記された。「政治三原則」とは、周恩来 ・中国首相をはじめとする中国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、
以下の三項目からなる

　　1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。
　　2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
　　3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

の3点の遵守が取り決められた。

この三項目のうち、2の項目は、台湾国民政府を正統の政府と認めないという意味で、最も大きな問題となった。中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に牴触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。

1972年（昭和47年）の日中国交正常化 により、『日中記者交換協定』は実務的な政府間協定へと移行した。

こういうものが残っている状態では、正確な情報など伝わるわけがない。

国連の機関やオールドメディアの言うことを、信じてばかりはいられなくなった。