信頼回復は難しそう

コロナウイルスへの対応の良さから、台湾が見直されている。中国のした発表を、そのまま信じなくて済む情報をきちんと得ていたということであろう。

ＷＨＯによるあからさまな台湾はずしが批判され、今後は無視するわけにはいかない国際情勢に進むかも知れない。

中国の正統な政権は、選挙により成り立っている台湾なのではないのか？との説が再びもちあがっても不思議がない。

共産主義中国は、選挙によらない政権の正統性を前面に出されると、どうしても弱みが出る。

彼らは自国民に対し日本の侵略から中国を解放したのだと言い張るだろうが、共産中国軍が日本と戦って勝利を得たなどということは根拠が薄すぎよう。日本軍は八路軍と戦って負けたことはない。中・台の分離は、内戦の結果である。

戦後米ソ冷戦構造ができあがり、それに対抗するために中国を取り込もうと考えた米国が、台湾を見捨てたというのが歴史であるとの認識は米国に根強くあるだろうから、最近は台湾承認論も持ち上がってきているようである。

米中貿易戦争とマスコミでは一口で言われるが、米国の真意は、貿易収支がどうだのこうだのということより、知的財産権の唯取りは許さないということのように思える。

開発に時間と莫大な資金が必要なのに、それをパクッテ製品を作ったら、価格競争力に公平性は保てない。しかもそれで得た利益を軍備に投入するのでは、世界平和に緊張を齎すだけである。

人口の多さが購買力になるからと期待したが、それは判断ミスだったのでは？と思われるようになった。

なぜなら、経済の発展とそれによる購買力は、政治的自由と表裏をなすというのが経済原則だと言われ、中国人の一人当たりのＧＤＰは１万ドルの壁を越えられないと見切られてしまったようである。即ち、購買力が増すということに期待が持てないということである。中国内の貧富の格差を埋めようとしたら、共産主義体制が持たない。

体制側にいる人たちは、自分たちの利権を維持するためにも不都合なことは全て隠蔽しなければならないし、正確な統計資料は中央政府でも掴めないような構造組織となり果てているとしたら、世界からの信頼は得られない。

中国に進出した各国は、行き過ぎた中国へ進出した製造拠点を自国に回帰させる傾向にあるのだという。

隠蔽体質は党の維持のためにも脱却できそうにないから、信頼関係は徐々に薄れ、脱中国に進む国が増えそうな気配である。新しい技術はそれとともに去る。

コロナを隠蔽した代償は大きすぎる影響を及ぼしそうに感じる。