2020年7月10日金曜日

カードなし


追い詰められて身動きがとれなくなったのか、とうとう正常な判断力を失い、マタゾロGSOMIA破棄をチラツカセ出した。カードにもならないものを後生大事に持ち出して、日本が困るとでも思っているとしたら、愚かすぎる。
他人に頼みごとをするには、それなりの姿勢をとるのが人としての心得であるが、この国は全く逆である。嫌がらせを繰り返すことで自分勝手な要求を押し通そうとするのが常であるから、嫌われて終わりになる。

韓国の文在寅政権は、日本政府が昨年7月から実施している半導体関連素材の対韓輸出管理強化について、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開させると発表した。
韓国側が勝手に決めた期日を日本側に無視されたという理由だが、日本に頼らなければまともに素材が調達できない窮状も透けて見える。
自国で戦略物資の管理をすることもできず、テロ支援国家に横流ししたことを疑われた結果の輸出管理強化だということが、どうしても理解できないらしい。
正当な手続きを踏めば輸入できるのに、それすらもキチンとできないのだろうか?
悔しまぎれに、自国で生産できるようになったと大見えを切ったのに、管理強化の解除を求め続けるのはどうしてなのか?
韓国以外の国は、日本が輸出管理を強化するのは当然であるとしている。

昨年、米国に睨まれて一度撤回した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を、再び持ち出すようだが、もう切るカードがないのが実情だということか。
やってみればよい。米国からも日本からも中国からも、頼みとする北朝鮮からでさえ無視されて、完全に孤立するしかあるまい。
どこが外交の天才だと言うのか。やることなすこと全部が悪手の連続ではないか。

それもあるが、法治国家の根幹である三権分立を自らが壊してしまった失策により、韓国民はこの先世界諸国から無法国家の民だと一括りにされることになる。
文大統領以前の歴代大統領は、徴用工問題はどう考えたって日本に賠償請求できないとの認識があった。しかるに、法曹界出身である文氏が、自分の思惑通りに動きそうな者を大法院の裁判長に据えたことで、法治国家の体制は崩れた。法解釈すらまともにできない司法に堕落し、司法が三権の上位に突出してしまっても、国のバランスを取り戻すことができなくなってしまったからである。後進国にだって、そんな国は一つもあるまい。

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