言論の自由だなどと言っていられるのか

日本のメディアによる報道は、奥歯にものが挟まったような釈然としないものが多い。

何か忖度しなければならないことが多いのか、それともメディア組織の中に情報を押さえ込んでしまう勢力が潜り込んでしまっているのか、いずれにしても歯痒いことこの上ない。

犯罪行為を起こして逮捕されても名前の公表がされない事案は、大概がこの類である。

昔と違って、それらはネット上で明らかにされることが多くなってきてはいるが、真実を隠そうとしているのでは、報道機関としての価値がない。

在日韓国・朝鮮人タブー

太平洋戦争後、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）、在日本大韓民国民団、および在日韓国・朝鮮人の犯罪事件に関して積極的に報道することは、朝鮮総連が組織的な示威行為などを起こしたことから、扱うと後が面倒だということでタブーとされてきた。主権国家として実に情けなく、取るべき姿勢であったとは言い難い。

しかし朝鮮総連に関しては、北朝鮮による日本人拉致問題が露呈して以降、比較的タブー視されることなく報道されるようになった。以前は、北朝鮮と呼ぶことさえ非難された。

現在でも在日韓国・朝鮮人の犯罪行為に関しては、本名をなかなか明かさなかったり、通名だけにとどめる報道を行う報道機関もある。

おもに朝日新聞・毎日新聞・テレビ朝日・TBSテレビ・NHKなどに顕著である。これと同様に、かつては在日朝鮮人・在日韓国人の著名人の出自を報じることも1980年代あたりまではタブーであった。

中華人民共和国タブー

現在においても、日本内外に関わらず新聞社やテレビ局は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」のせいで、中国に不利な報道が出来ない。日本のマスメディアは中国にマイナスになる情報、真実を伝えない」という認識を持つ者がいる。

実際に、1972年の日中国交正常化までは、日本の大手マスメディア（新聞・テレビ放送）は、１９６４年のLT貿易で結ばれた「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」の効力により、中国共産党政府の意向にそぐわない内容は報道できなかった。

しかし、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」は日中国交正常化後の1973年に廃止されており、その後に結ばれた「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は、報道を規制するような条項は含まれておらず、この公文をもって報道機関の国外退去を求めることはできない。

表向きはそうなっているが、日本人記者が突然逮捕されたり、拘留され帰国できない ということは起こるから、安心して活動ができない。

日本側はこれに対する対抗手段というのがない。

そもそも「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」およびその後の「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は国家間での取りきめであり特定社が協定を結んだり結ばなかったりできるものではなく、実際に産経新聞社も「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」に基づいて1998年に北京に中国総局を開設している。ちなみに（諜報活動等の明確な敵対行為の発覚以外ではほとんど実行されたことはないが）、協定の有無に限らず、すべての主権国家は記者の滞在許可を取り消し国外に追放することが可能である。

国際的な取り決めが実効力をもたなければ、対応策がない。

領海が侵犯されていたり、日本国内で反日的政治活動がされていたりしても、報道しないのでは何ともなるまい。

米国の情報機関というとCIAが有名だが、それだけではなく全部で１６もの機関があるのだという。総合してインテリジェンスコミュニティーということになっていて、先般の台湾総統選挙に対し中国がどんな活動をして選挙に影響力を及ぼしたのかを報告書にして議会に提出することになっているのだという。

台湾でしたことは、米国内でもしているだろうとの共通認識があるということになる。日本とはエライ差がある。