選挙が始まってもいないのに

米国の大統領選挙が近づき、関連したニュースを目にすることが多くなってきた。

N局やA局は、トランプ不利説を好んで取り上げるけれど、それは本当なのだろうか。

根拠としているのは、米国の一部のメディアのニュースを主として、都合よくピックアップしているように思えてならない。偏っていないか？

中国に肩入れしたいという個人または局の願望があってのことかも知れないが、他国のことなのに、自分たちの思惑だけを日本国内に広めてどうなるというのか？

冷静にものごとを見極めて伝えるのが、報道に携わる者の責務なのではないのか。

BLMが問題となって全米で騒ぎが起こり、それがトランプ不利ということになっているというが、その運動は人種差別問題の域を超えて破壊活動にまでなってしまった。歴史上の人物の像を壊すようにまでなったら、流石に熱が冷めて眉を顰める人の方が増える。

そもそも米国は保守的であり、反共である。共和党も民主党も中国が嫌いだとする人が多いのだといわれている。中国に対して強硬な姿勢を崩さないトランプ氏を叩きたいのだろうが、狙い通りにいくかどうかはわからない。

米国内の黒人は約３０％で白人が７０％であるともいわれており、ALM（すべての人の問題）ということに立ち戻ったら、黒人層にもトランプ支持者が居ると言われるから、表面的なアンケート調査くらいでは判断できまい。

日本だって、ＡやＭのアンケート結果が確かだったことはない。

言うまでもないが、選挙運動が始まったら、候補者同士のディベートがある。

このところのバイデン氏の画像を見ると、認〇〇の疑いが濃厚であるという人がいる。もしもそうであれば、彼が長い選挙戦を戦いきることは不可能となろう。

それでなくても、バイデン氏は中国との関りが深く、彼の息子は中国でファンドを組んで監視カメラの製造に多額の投資をしているのだということが知られるようになってきた。

それがチベットやウイグルの締め付けのために利用されているとなれば、金儲けだけのことと見逃される問題ではなくなり、人権を表看板にする米国民の支持は得られなくなる。

オバマゲートについてのバイデン氏へのかかわりも、選挙戦が始まれば浮き彫りになろう。

それらを防戦しきれるだろうか？簡単ではあるまい。

それがどうだこうだと言いたいわけではない。公平に見れば、双方に問題点はあろう。

日本のメディアがとやかく言える問題ではないのだということを、言いたいだけのことである。