土台無理な願い

香港に国安法が適用されたことで、香港の金持ち及び優秀な人材が香港を脱出する道を選ぼうと考え、それが人口の３０パーセントを超えるのだという。

それが現実となったら、香港は終わる。当然、中国に及ぼす損失は甚大なものになるであろうが、他国の選択した結果であればとやかくはいえない。

香港が混乱することで、金融ハブとして果たしていた役割も影響を受ける。

火事場泥棒のようにその後釜を狙い、韓国が金融センターの誘致を図ろうと画策しているらしいが、道路を１本引くのとは大違いだということすら理解できず、その浅はかな思い付きは各国から総スカンを喰らって、思惑通りにはいかないでいるという。

2020年6月29日、韓国・中央日報は「香港の代わりに韓国に来ないかと誘っても、外国の金融企業はこぞってNO」と題する記事を掲載した。
記事はまず「中国が香港国家安全法の制定を進めたことで香港の『アジアの金融センター』の地位が揺らいでいる」と説明している。香港の金融街からは資金と人材が大規模に離脱する「ヘクシット（Hexit）」現象がみられ、その資金と人材を誘致しようという各国の競争も激しくなっているという。

日本は政府と与党がワンチームとなって動き、シンガポールは香港資金の流入で利益を得ているが、韓国は「競争におくれを取り、孤立している」と指摘している。

英シンクタンクZ/Yenと中国総合開発研究院（CDI）が3月に共同で発表した世界金融センター指数（GFCI）によると、香港の順位は昨年9月より3ランク下がって6位だった。代わって東京が3ランク上昇し3位となった。上海は4位、シンガポールも5位に上昇した。一方、ソウルは33位、釜山（プサン）も51位にとどまったという。

ソウルの順位は2015年には6位だったが、18年からは3年連続で30位圏外だという。韓国は08年2月から「金融センターの造成と発展に関する法律」を施行し、翌年にソウルと釜山を金融センターに指定していた。韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「外国の金融企業は、韓国を『規制が多く当局がひどく干渉する国』と認識している」と説明し、革新的な規制緩和の必要性を訴えているという。

それより以前の問題として、韓国が国際条約すら遵守できない国だと世界中に知れ渡り、韓国経済も破綻の一歩手前で、金融危機も目前だと言われている今、国際的信用が得られるわけがない。徴用工賠償問題が韓国の国内問題であることすら理解できず、三権分立などと法理論では通用しないことを主張しているようでは、法治国家ともいえない。司法が行政権を侵したのであるから、立法府でそれを匡す法案を成立させなければ解決できないことだけは確かである。

世界は、韓国にそれができるかどうかを見ているのである。

日本も、「徴用工問題は韓国の国内問題だから、韓国内で決着をつけて下さい。」といって放置すればよいだけのこと。それができなかったときに制裁を発動し、その延長戦上にあるのが断行というのが、正当で冷静な手順である。

日本は国際法に従って粛々と対応すればよい。放っておくだけで無法な国は自滅してくれる。

韓国だってそんなくらいのことは判る人はいるのだろうが、頭に血が上った国民を相手にして、今更引っ込みがつかないどん詰まりで、韓国政府はウロウロしているのであろう。

要するに、法的にも経済的にも安定しない国が、世界から相手にされないということである。

香港の受け皿に日本がなる可能性は高いから、そうなったら悔しすぎるということで、この先騒ぎまくるだろうけれど、韓国がいかに足掻いたところで、無理なものは無理であろう。

身から出た錆とは、このようなことをいう。