言われっ放しでいることが多すぎないか

国連の方から来ました。

日本は、国連という言葉に弱い。同じだとは言わないが、昔、消防署の方から来ましたと言って、違法な設備を法外な値段で押し売りするという商売をする者がいたことを思い出す。

ラクロアＰＫＯ局長が、日本を名指しで分担金を増やせと発言したらしい。

日本は、国連の分担金が世界第３位であり、常任理事国であるイギリスやフランスやロシアよりもその額が多い。

　出典：外務省　2018年～2020年によれば、「国連通常予算分担率・分担金」は下記の通りである。分担金額（米ドル）（十万未満四捨五入）

1：アメリカ合衆国（米国）22.0006億7,860万

2：中華人民共和国（中国）12.0053億3,680万

3：日本8.5642億4,020万

4：ドイツ6.0901億7,080万

5：英国4.5671億2,810万

6：フランス4.4271億2,420万

7：イタリア3.3079,280万

8：ブラジル2.9488,270万

9：カナダ2.7347,670万

10：ロシア2.4056,750万

その他にも国際的機関への拠出金は多額であるが、その割には、日本に対して国連の外郭団体とかいうところも含めて、押し付けてくる理不尽な要求が多いのではないのか？

分担金を滞納している国があることで、国連は資金不足に陥っているというが、日本に金を出せと要求する前に、滞納国に督促するのが先なのではないのか。

国連への貢献度で言ったら、常任理事国として扱われて不思議ないと思うが、それどころか敵国条項から除外されてもいない。

どちらかといえば、世界平和に問題を与えかねないことをしていても、常任理事国の権益をかさに、組織の纏まりを欠くような行動をする国があるように見えてならない。

そればかりか、日本を貶めるような発言を大声で繰り返すような国に与するような動きをすることさえある。

「それらが改善されない限り、日本は分担金の納入を控える。」くらいのことを言わないと、ATMがわりの便利な国として軽んぜられるだけではないのか。

声を上げない限り、改善への道は開けない。

その他にも国際的な機関というのがある。

IWCという組織があるが、加盟国は捕鯨を実質的に禁止することで合意している。これに対し日本は、科学的・学問的に持続可能な方法でクジラを捕ることはできると長年、主張してきたが、日本に運営費の負担を求めるだけで、感情的に捕鯨を禁止だとして姿勢を変えることがなかったので脱退した。脱退されて慌てているようだが・・・

WTOは、貿易紛争を解決する場であるが、中立を保てない国や明らかに自国の為だけに働こうとする人がトップに立つようなことがあると、紛争が起こりこそすれ解決することは不可能になる。

WTOの事務局長選があるというが、なってはならない人が、恥ずかしげもなく立候補している。

WHOも、初動での判断ミスがあったとされ、如何に言い逃れしようとも糊塗できまい。