決壊したら逃げ場すらない

揚子江流域の洪水はその規模が巨大すぎて、三峡ダムが決壊したら何億人もの死者が出るのではないかと世界中から危惧されている。

治水というのは国の政策の要諦をなすものであるが、中国はそれを怠ってきたのだと内外から指摘されている。

共産主義の国でありながら国民が公平に遇されることはなく、恵まれた生活ができているのは、共産党員９千万人とその家族を含め、多くても３億人であると言われる。その他は未だに経済的に困窮しているのだとされている。

中国が発展すれば民主化が始まるとの根拠もない期待から、これまで世界諸国は中国のやることを大目に見すぎてきた。

ことにオバマ米国前大統領は、中国がその得た利益を軍事費に注ぎ込み、覇権国家を目指す動きを強める中国を放置してきた。

南沙諸島を埋め立て、公海上に軍事基地を築き上げているのに、見て見ぬふりを通した結果は、今取り返しようもない緊張を世界に与えている。

南沙諸島などと呼んでいるが、そもそもは新南群島といって、日本固有の領土であった。それも戦争により占領した島ではない。日本が発見し、領有権を平和裏に得たのである。

１９５２（昭和２７）年４月発効のサンフランシスコ平和条約第２条のｆ項にこうある。
「日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」

ここでいう新南群島とは、南沙諸島を指す。
新南群島は、１９１８（大正７）年に、海軍中佐の小倉卯之助という探検家が発見し、島の一つに標柱を立てた。いうなれば南方領土の発見である。ちなみに小倉が探検に使った帆船は、明治時代に千島探検で名を馳せた元海軍大尉、郡司成忠所有のものであった。郡司は作家、幸田露伴の実兄である。

戦後の日本国政府の見解は「第二次大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではない。」との立場をとっている。

1952年（昭和27年）発効のサンフランシスコ平和条約の第2条では、台湾および澎湖諸島、新南群島（スプラトリー諸島）および西沙群島（パラセル諸島）の領土権（権利、権原および請求権）の放棄について明記されているが、放棄後どの国に帰属するかは取り決められていない。

即ち、公海のままと言うことである。

国際司法裁判所の採決を受け入れず、如何に中国が領有権を主張したところで、そこは紛れもなく公海上に存在する島である。断じて中国領ではない。

中国は近隣諸国との諍いをことさらに繰り返し、平和を目指す国だとは言い難い。

他にも世界中でスパイ活動をして、違法に利益を得ようとしていることも摘発されるようになった。

包囲網を敷かれて孤立してしまったら、ようやく先に光が見え始めた中国国民は、また貧しい生活に向かって沈んでいかなくてはならなくなる。独裁政権下で生存権すら奪われてしまった民衆が哀れでならない。