人口が多すぎて難しい？

このところいろんな情報を読んでいて、素人考えながら、漠然と感じていることがあります。

中国は、共産党の一党独裁国家であると誰もがいう。

確かに、政治的には共産主義の国なのであろう。

しかし、現状を見ると財閥国家なのではないかと思えてしまう側面があるように思えるのです。

国有企業とか国営企業とか言われるものの殆どは、国ではなく、党幹部の支配下にあるとしか考えられないからです。

不動産バブルがはじけたとか、外貨が不足しているのではなかろうかとか、為替レートを安定的に維持できないだろうとか、経済成長率はマイナスになっているのではなかろうかとか、世界の下請け工場として発展はしたが、体勢上イノベーションをする能力がないから限界が来ているとか、いろいろいわれています。

世界を見渡して見ると、自国民が６０００万人以上いる国は、どうやら発展の基礎力を持っているから、それを思えば侮れない。

中国の富裕層が１億人いるらしいが、残りの４億人くらいは極貧層で、これをカバーするには金がいくらあっても足りないから、今後の中国は難しいという説もあるが、あの国の恐ろしさは、それらを切り捨てるくらいのことは平気でしそうに思えるところ。

ただそうはいっても、彼の国の過去の政権が激変したのは、いずれの時代も、最下層にいた人民の不満が爆発し暴動に至ったことが原因だった歴史を持つ国だから、相当な覚悟はいるだろうけれど。

そこで、自国ではイノベーションによる経済発展ができないとしたら、金のあるうちに、それらの技術をを持つ外国企業を買収してしまおうと考えるだろうし、海外の主要地点の土地を取得しようともする。

他には、南沙諸島で軍事的緊張を煽ることで、軍需産業からの利益を目論む。世界の軍需産業も水面下ではそれに協力するとの読みは勿論織り込み済みでのことになる。

万一それらに失敗した時の備えとして、自分たちだけでも助かるために、莫大な個人資産を海外にシフトし、身内には海外の市民権を得させておく。

そういうことで動いているように思えてならない。

必要な金は、足りなければ華僑から引っ張る。そのためには反共である彼ら華僑と手を組むために反日を叫んで気を引き、国共合作を考える。そんな戦略的流れが底流としてありそうなのだが・・・

勿論、根拠があってそういっているのではなく、個人的な憶測ではあります。