それで国は守れるのか

日本は対岸の火事視して気楽に構えていていいのだろうか？

在日米軍の基地は世界戦略上重要だといわれていても、日本が考えることと米国の考えることが一致していることばかりではあるまい。日本一国で防衛が可能ではないのが現実である。

米韓同盟が軋んでいる。米軍駐留経費負担や、日韓関係、南北関係、対中関係、南シナ海やインド太平洋政策への参加など厄介な問題が山積し、緊張の度合いを強めている。

韓国は、南シナ海やインド太平洋については、「新南方政策」を打ち出し、若干の対応を図っているようにも見えるが、今後も、米韓交渉を注視していく必要がある。日米交渉とも関係する。

現行日米特別協定は2021年3月に終了するので、それに間に合うよう交渉する必要がある。現状の米軍経費負担は、凡そ日本18億ドル、韓国9億ドル、ドイツ10億ドルとなっている。 

韓国の防衛費は、国の予算規模が日本とは比べものにならない中で、日本の防衛費とほぼ拮抗するが（GDPに占める割合でいうと、日本は１％台であり韓国は2.5％）、米軍が撤退したら韓国の国防は風前の灯となろう。

赤化することを選択するなら別だろうが、国体は保持できまいから、国民が不利益を被ることは間違いなさそうである。

一方、韓国以上に日本は米軍におんぶにだっこ状態であり、米国が日本を不満に思うのは、経費負担のことよりも、いざとなったときに血を流すのは米国軍人であり、日本が前面になって戦うことができないということであろう。日本は身勝手だと思われても仕方ない。

自分のことさえ他人任せでいては、真剣に他国が守ってくれるわけがないと思うのが普通の考え方である。

自衛隊はあっても、確立した身分が与えられてさえない。こんなことでは自衛隊員であっても命がけにはなりにくいのではないのか。

「阪神大震災のときに、Ｔ．Ｋ氏が『自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください』と書いたビラをまいた」という流言があったというが、本当に流言だったのだろうか？

そういう流言がでても不思議ではないことが実情であろう。

そのときに自衛隊が援助活動に入るのが遅れた理由は何だったのだろうか？

自衛隊は災害援助の時しか活動の場はないのだろうか？命がけで昼夜を分かたず働いても、それに見合う報道は少ないし、地元民からの感謝は大きいと思うのだが、それも大きくは扱われない。

日本は戦争に負けて憲法上戦争を放棄した。それはそれで仕方のない事実であるが、国防上であっても自力で戦うこともできなくなっていることが果たして良いといえるのだろうか。

尖閣諸島の防衛でさえしょっちゅう米国に確認しなくては居られず、第一列島船が破られる危惧にさえ、その防衛に対する備えの装備予算すらつかない。

人種差別撤廃を唱え、植民地解放を果たさんとして戦った高尚な民族が、今は他人任せを当然のようにしてすごしているのは、恥ずかしすぎるように思えてならない。

専守防衛だというのならそれでもいいが、それなのに防衛の設備さえない。

日本は世界で唯一の原爆被災国でありながら、核シェルターの一つもない国である。そんな国は世界中どこにもない。嘘だと思うなら世界の核シェルター設置状況を調べてみればよい。

日本の周りは核保有国ばかりなのである。