どうやって受給されているのだろう？

日本に滞在する外国人に対し、働くことをせず生活保護受給する場合には、 東京入国管理局が3年ごとの滞在許可期限にあわせて延長の申請を却下し、祖国への強制送還となります。

まだ個別対応ですが、実例を増やし積み重ねるとしています。

しかしその実態はといえば、収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、

一昨年度、全国で ４万３０００件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。

会計検査院が２１都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが
分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べました。

その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを
把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、少なくとも１１１億７０００万円に上ることが分かりました。

また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできないことになっているが、１５都府県の６２自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に６億３０００万円を負担させていました。 

これで通っているとしたら由々しき問題である。日本人は、増税の負担を苦しい家計の中で負っているのである。

厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としていますが、当然である。
そもそも外国人への生活保護支給には法的根拠がないにも拘わらず、違法に外国籍の者に与えるからこうなる。
法に決められた通り、日本人だけに適用すれば何の問題も起こらない筈なのである。

日本人の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯 。これだけでも異常である。
厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない！！というが、それだけでも職務怠慢なのではないのか。

働かない在日生活保護受給者は強制送還する。それが法に遵えば当然の対応であるが、それがなされたという報道を見たことがない。

不正受給者の95%が在日 韓国朝鮮人によるものだと聞くと、日頃の反日姿勢を見聞きする身にとっては暗澹たる気持ちになる。

それらが稀に摘発されることがあっても、マスコミは実名報道すらしないが、それこそ逆差別そのものなのではないのか？ヘイトとは別問題である。