発行部数減？

朝日新聞社の2020年３月期・中間決算が、単体ベースで営業赤字に転落したようです。

ただ、これについて決算ハイライトを見ていると、単体売上高が増加（＝増収）の一方で、営業利益がマイナス（つまり営業損失）に転落していることが確認できます（＝減益）。

この単体決算における「増収減益」の正体は定かではありませんが、いずれにせよ、「本業」（？）である新聞発行事業が苦境に陥っている可能性は濃厚といえるでしょう（もっとも、同社はすでに不動産が「本業」のようになりつつあるようですが…）。

という記事が出ていた。

以前から発行部数が激減し、不動産収入でカバーしているのだとすることが言われてはいる。

本業がうまくいかないのは、偏向報道が過ぎて読者から嫌われた結果、購読契約が打ち切られることに結び付いたのだといわれている。

中国はこれまでに経済が著しく発展した。世界の工場として世界各国からの資本が投入され、自動車産業や電化製品の工場がたてられたが、その参入には技術の開示提供が強要され、それが自国でできるようになると国産化に走る手法が根底にあるから、世界各国は核心部分は防衛して渡さなくなってきているようである。自前の基礎研究がないから基盤が弱い。

組み立てができても部品供給をする中小企業が育たないと、製造業の将来はない。

先進国は、その部品供給をする中小企業の技術が抜きんでているから、競争力を保持できる。

それらは長い努力と基礎研究によって培われたものであるから、一朝一夕に追いつけるものではない。

Ｋ国も、部品や基本材料を自国で賄うのに難点がある。

要するに、本業を発展させるには、地道な努力を積み重ねて信頼を勝ち取ることなしにはかなわない。本業を持続させるのはそういうことなのだと思う。