自分の頭で考えなくてはならない安保法案だけれど

思いあがっていないだろうか？「誰の子供も殺させない」といってデモをしているのだとか。

安保法案は、どちらかと言えば「殺されない」ためにどう備えるか、という法案だと思っていたのですが・・・（どちらかと言えば、殺される恐れの方が圧倒的に大きいようにみえる。）

自衛といっても、日本一国だけで国を守りきれるとはとても思えない。

備えをしないということは、「殺されても一切文句はいいません」ということなのだろうか？

「話し合いで解決すれば良い」と口を開けばそういうが、そういうのなら、話し合いをして見せて欲しい。そんなのは空論であって、一体誰がそんな能力を持っているというのか？何かひとつでも解決したものがあるとでもいうのだろうか。世界は、お花畑ではないというのが現実である。

戦争をしないための抑止力としての法案だというのに、今にも戦争に出かけていくかのように「戦争法案」だとレッテルを貼りつけて反対を叫ぶ人たちは、法案の中身を読んでそれを理解したうえでそうしているのだろうか？

前の政権交代でこりごりした筈の人は多いと思うが、またまたマスコミの宣伝に乗っているのではないかと危惧する。自分で考えないと、いざというときに臍を噛んでも間に合わない。

もって瞑すべし。大人しく家族共々死ぬことを選択するということでないなら、一体どうやったら安全が保証できるのかということなしでは無責任だと思う。

軍事的空白あるいは弱点があればそこをついて浸出した事実から目を逸らしているわけにはいかない。チベットにしてもウイグルにしても、たまたま漏れてくるニュースを見れば、その惨状は何とも言い難い。

地続きが済めば、次は海洋。南シナ海や東シナ海ということになる。

共産国家であるにも拘わらず、一部の大金持ちと多数の貧困層の格差から噴出する不満は、覆い隠しようもなくなるのが普通の流れ。

目を逸らすには、外に出るというのが常套手段ではないか。

世界の多くの国がどこかの国と何らかの同盟関係をなぜ結ぶかといえば、そのほうが戦争のリスクを減らせるからである。集団的自衛権の行使は同盟関係の基本中の基本であり、何らかの同盟関係を結んでいる国であれば、そんなことはそもそも議論にさえならない。

しかし、日米同盟がありながら、集団的自衛権の行使の是非を議論して揉める日本は、他国からみれば不思議な国だといえよう。

多くの国では、日本が集団的自衛権の行使をするといったら、同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかったこれまでの「非常識」を、世界の常識に変えようとしているのだとくらいにしか思わない。

だから世界の国では、日本の集団的自衛権の行使について、中国韓国を除いて殆どの国が理解し賛同している。

中国が反対するのはわかるが、韓国の反対は解らない。まあ、日本がすることには全て反対ということなのかも知れない。

変なレッテル貼りがされたニュースにのって騒ぐのではなく、一人一人が真剣に考えなければならないのだと思うのです。

誰だって、戦争は絶対反対なのですから。