それにしても掌返しが早すぎないか？

頭初から危惧されていた通りの動きが出てきているという。

衆院選の公約に「９条を含め憲法改正論議を進める」と掲げて希望の党から公認を受け立候補したにも拘わらず、選挙後、改憲に慎重な発言が相次いでいるのだという。それらを口にする当選者の８割が民進党からの合流組であると聞くと、案の定という感想しか出てこない。

民進党から立候補したのでは当選が危ういということで、希望の党に移っただけのことで、当選してしまえばこっちのものという選挙民に対するあからさまな背信行為ではないのか？

ヤッパリ、すぐに本性を現す信の置けない人たちであったかと、臍を噛んでいる人も多かろう。

マスコミが悔し紛れに、野党共闘ができていたら、と仮定の主張を懲りずに出しているが、仮定の話をするのであれば、もしもそんな野党共闘なぞしていたら、野党側はもっと壊滅的な惨敗をしたに違いない。

共産党と組むなどということが、どんな結果を齎すかということの予想もできていない。

マスコミが持ち出す「国民が」という言い方は、そろそろやめた方がいいのではなかろうか。

そういう国民が居ることは確かだとしても、大多数ではない。

同じく「市民が」という言い方もやめた方が良い。

その市民というのが「プロ市民」と呼ばれる過激な一団であると一般人からは見なされているし、

そのプロ市民の中には反日外国人が多数紛れ込んでいるということも知れ渡っている。

民意で決まった後の野党は、小数意見の代表者として、それら意見がバランスよく法案の中に盛り込まれるように協力していくのが役割なのではないのか。

何でも反対では、ますます信頼を失う結果しか招かない。