議論することさえ受け付けないというのでは

いろんな主張はあって当然だが、憲法問題はもはや無視して通れない段階に入っているのだと思う。

得票数がどうだのこうだのと詭弁を弄して見ても、現行法制下で適法になされた選挙によって、与党が議席の３分の２以上を占めたことは歴然たる事実である。

この３分の２以上というのは、今までは不可能に近い数字であった。

この結果に基づき、憲法改正の発議をしても、反対する理由はないということになる。

もしそれに反対すると言うのであれば、憲法の決める所に従ってなされる発議を、護憲を主張しながら憲法を守らないという誤謬を侵すに等しい。自縄自縛とはまさにこのことであろう。

戦争を恐れるし嫌だというのは、誰もが理解していることである。

野党やマスコミが言うように、憲法改正イコール戦争だとの論理的では全くない説に従って専守防衛というならそれでも良いが、一国平和主義を敢えて強弁するのであれば、防衛のためには膨大な予算を割く必要があるということに直結する。

日本の科学技術・素材開発力・精密機械製造能力・工業技術を駆使すれば、独自の防衛兵器は作り出せるだろうとは思う。

但し、スパイ防止法の制定は不可欠な条件となる。

侵略されたら、国が滅びても構わないと手を拱いて見ていればよいと、国民の大多数が望んでいないとしたらそうなる。

万に一つもそんなことはあるまいが、政権をとったら真っ先に軍を持つであろうあの共産党でさえ、自衛隊の存在を認めざるを得ない現状の国民意識がある。

自衛隊の位置づけは、明確に規定した方が良いに決まっている。

改正問題に対し最初から議論にも反対すると主張するのでは話にならない。それは現行憲法の否定そのものではないか。

不思議に思えてならないのだが、憲法学者というのは現実社会に則した「あるべき憲法」というのを研究しないのだろうか。そしてそれを研究成果として発表しないのだろうか？

学者は、論文を書いてナンボということではないのか？

彼らは憲法解釈のみに汲々として、違憲だ合憲だのみをとくとくとして人前で言っているにすぎないのではないのかと思えてならない。

学者が国の将来に責任を持ってくれるなどとはとても思えない。また、そういう役割を負っているわけではない。

意見や主張が様々であるのは当然である。

だからこそ、周知を集めて議論することが大切なのではないのか？

それこそ侃々諤々激論を交わし、大騒ぎすればよいではないか。

その場合の前提条件は、自己のイデオロギーではなく、絶対多数の安全と幸福を担保する法案を作るということである。

法案が国会での議決を経て、国民投票により決定したら、今度こそ、国民全員がそれを尊重しなければならないということである。