選挙結果を軽く見過ぎていないか？

マスコミが安倍内閣の支持率は低いと事あるごとに口にするが、どんな調査をどんなところにした結果なのか全く判らない。

それが全体に占める割合がどうなのか？ということも信頼しきれない。

少なくとも、私の周りにいる人たちは圧倒的に安倍内閣を支持していると思われるのが実感である。現況下の国際問題に対処するには安定政権が必要であり、米・中・露の首脳と対等に渡り合えるのは安倍首相しかないと評価している。

好き嫌いの問題とは違うのだという。

マスコミは、憲法を護れというその舌の根の裏では、憲法の規定する議会制民主主義を否定しようと目論んでいるということなのであろうか？

安倍氏の政策は、戦争を避けるためにどうするかということで、ブレずに一貫していると見ているのである。この国難のもとでは、そこを信頼しているのであろう。

憲法問題も公約に上げていたし、自衛隊をどう位置付けするのかも、もうハッキリさせずばなるまい。

オバマ大統領の戦略的忍耐とやらは、北朝鮮に核開発とミサイル製造を可能にしてしまう時間的余裕を与えてしまったし、中国が南シナ海に人工島を構築してそこを基地化してしまうのを放置してしまった。

韓国も、金泳三大統領の弱腰によって、クリントン大統領による北朝鮮の脅威を封じ込める機会を失った。

日本も、民主党政権時、中国による尖閣問題に譲歩し過ぎた結果、石垣市の漁民が自国の海で漁ができない。

古くは、英国のチェンバレン首相は宥和政策による解決を図り、ドイツとの戦争回避を優先させたが、ドイツの新ｒｙ句戦争を阻止することはできなかった。

やるべきときに覚悟を決めてやらねばならないことを先延ばしにすると、結果的にはのっぴきならない事態を迎えて、そこで甚大な被害を蒙らねばならないということではないのか？

話し合いの場に如何にして出させるか、ということである。圧力は必要だと感じる。

議席数を減らしたにもかかわらず、共産党は、会見の発議すら許さないと言っているが、それこそ憲法を護らないと公言しているに等しいではないか。

与党が会見の発議ができる議席数を選挙によって得たという現実を無視するというのか？

与党は、野党にも議論を尽くして欲しいと言っている。

改憲が必要だと思うところが全くないというのでなければ、条文に盛り込む案を提示するべきだし、全く必要でないというなら、堂々とその説明を尽くすべきで、話しすらできないというのでは、益々国民の支持を失う。

最後の判断は、国民がするのであって、マスコミがするのではあるまい。