テロは防止しなくてはならないと思うが

法律というのは、ある意味で人の自由を請願する。

悪い事をする人が全くいないとなれば、法律を制定する必要はないが、勝手気ままに振る舞う人ばかりになれば、安全な社会を形成することは不可能になる。

なるべくなら、自由が阻害される法の制定は少ない方が良いにきまっているが、そうばからを言っていられない情勢の変化というのは現実に起こってくるから、対応を迫られることはある。

勿論、法が有れば全ての犯罪行為から守られるわけではない。

法があっても、医者が患者の秘密を、弁護士が依頼人の内容を、公務員が職業上漏らしてはならないとする守秘義務だって違反者は出るし、天下りだってなくならないし、暴力事件もおこる。あらゆる種類の犯罪が無くなりはしないが、それでも法はそれらを防ぐ一助にはなる。

今回成立したテロ等準備罪法案については、当初から成立は確実視されていた。

野党は、そのすべてを、共謀罪とのレッテル貼りをして反対しようとしたが、何故に危惧されることが起こりにくくして、より良い法案となるように修正協議をするとか、対案を出すとかして審議しなかったのだろう？

キノコ狩りをしたらとか、花見に行ったらとか、思わず失笑してしまうようなことを大真面目で並べ立てても、国民の理解や賛同は得られまい。

「テロのターゲットになるのは、テロリストをサポートした人だ」というのは、以前から言われ続けていることである。

無辜の民が標的とされてしまうテロが、いつ自分の身に及ぶかわからないとしたら、多少の不便があったとしても、法の成立を望んだ人の方が絶対的に多かったのだと思う。

自分及び自分の身内が理不尽なテロ被害にあったとしても、反対していた人たちはそれを良しとするのだろうか？

秘密保護法のときも安保法制のときも、マスコミと野党は同じ手法で大反対したと思うが、そのときに騒いだような懸念は起こったのだろうか？

国民のためではなく、政局のためだけで反対をやっているのではないのかと、国民は思い始めているのではなかろうか。