2017年6月13日火曜日

では、どうやってテロを防ぐというのだろう?

テロ等準備罪法案を、野党やマスコミが共謀罪だと法案名を勝手に変えて、およそあり得ないような些末な事例を想定して、あれはどうだこれはどうだと質問しているが、どうしても国民の権利を保護するための建設的な意見だとは思えない。
東側諸国にあったという秘密警察や密告制度のようなものは如何かと思うが、そんな類のものではなかろう。
悪い事をする人が一人もいないなら兎も角、犯罪を計画しそれを実行する人がいることは否定できない。
法が厳しく定められていても、抜け道を掻い潜ったり、或いは無視したりする者は現にいるのであるから、法を整備することは必要だと思う。
思想信条の自由が侵されるというが、それらは反社会的犯罪に関わらないという前提条件が担保されていてのことではないのか。
一般人は、基本的に犯罪にはかかわらないようにするし、テロの被害を考えたら、多少の不便は容認するように思う。
躍起になって反対する人たちが、国民の為だとする主張も、俄かには信じられない。それらの主張の方が説得力に欠けているように感じる。
外国人が我が国の法に注文をつけているのをさもさも重大なことのように取り上げるが、それらを言う外国人の国の現状は一体どうなのか?といえば、テロは防げていまい。
世界各地で起こっているテロによる悲惨な被害は、無辜の者を巻き込むという結果が重大なのである。
犯罪予定者を擁護するようなことが、国民に良い結果を及ぼすということは考えにくい。

テロ等準備罪法案の審議入りをしないために利用?しているとしか思えない加計学園問題については、https://www.youtube.com/watch?v=HeP9C3nVhl8のような情報もある。
これでは、最初から勝負にもならないし、残るのは守秘義務違反と出会い系バー通い疑惑と獣医師会から献金を受けていた議員への疑惑だけになるのではないのか。
だとしたら、それらの実情を知らずに煽られていた国民はたまったものではない。

あまりに怪しい怪しいという印象操作をしすぎたのではないのかとの感が否めない。

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