豊洲と築地だけのことではあるまい

豊洲か築地かということについては、豊洲に移転ということに小池都知事は一応の方向付けをしたようである。

しかし、この先もまだまだ騒ぎは残りそうである。

大きな案件を決めるときというのは、合意を得られるまでには長い年月を必要とするし、結論がでたところで、いつまでも納得しない人というのは必ずいる。

それでもなんとか大筋が動き始めたとしても、一旦でも足を止めれば元の木阿弥どころか、以前にもまして纏まりが着かない事態を招いて、無理を重ねなくてはならない事態となる。

「最低でも県外」と言ってしまったことで、いまだに紛糾している沖縄の基地移転問題が彷彿される。

環状８号線などは、「一人でも反対する人がいるうちは・・・」と言った知事がいたせいで、最早完全な開通は期待できない。

ある程度に詰まっていた案件を停止すると、収拾がつかなくなるということである。

全員が賛成するものなどないのである。

安全と安心と、較べようもないことを比べたことで、もう手がつけられないところに、都民が運ばれてしまったということなのではなかろうか？

都議選の争点にすることもできなかろうと感じる。

決着がつかないまま、この先も税金を払い続ける覚悟を強いられるということになりそうに思える。

誰もそれに触れないけれど、そもそも、築地市場の移転問題は、市場の老朽化ということもあったにしても、併せて東京湾の再開発という含みがあったのではなかっただろうか？

首都に直結する港湾の、貿易等に関係する能力を高めようという動きがあった。

昭和54年、都知事に鈴木俊一が就任すると、臨海副都心開発の検討が始まった。

昭和54年のマイタウン構想懇談会、昭和57年の「東京都長期計画」、昭和60年の「東京テレポート構想」、昭和61年）の「第二次東京都長期計画」である。

臨海副都心の建設は、バブル景気絶頂期の1989年から始まり、建設期間は3期^[27年である。臨海副都心はオフィス街として開発される予定であったため、東京都は企業誘致を積極的に行った。

しかし、バブルの崩壊により企業進出のキャンセルが相次ぎ、開発計画の見直しを迫られることになった。

平成7年、都知事に青島幸男が就任。計画第二期が始まった。

平成8年３月からは、臨海副都心の大掛かりなスタートデモンストレーションも兼ねて「世界都市博覧会」」の開催が予定されていが、青島都知事は、臨海副都心開発見直しを掲げ、世界都市博覧会を中止した。だが開発計画自体は止めなかった。

平成11年、都知事に石原慎太郎が就任すると開発事業を推進する方向で動いた。

このころになると、ようやく建築物も増え始め、かつての鈴木都知事の後押しで本社屋を当地に移転したフジテレビが牽引役となり、地元の活性化運動もあって大規模イベント会場の誘致が進んだ。

平成14年）には政令による都市再生緊急整備地域にも指定されている。近年ではアミューズメントやショッピング施設が次々に開業し、週末の気軽な観光地として賑わっているが、港湾の整備が経済の発展に不可欠だと思われるのだが。