こんなことでは未来は開けまいに

2017年5月15日、韓国では新たに文在寅（ムン・ジェイン）大統領による新政権が始まりました。

予想通り、日韓合意は、「多くの国民の感情の合意を得られない」とか何とかの理屈をつけて、再交渉を求めるか、破棄する構えのようです。

再交渉なぞもっての他だし、破棄できるというのならしてみるがよい。「国際的な約束も守れない野蛮な国だ」ということになって、世界各国からの信用を失墜することは明らかであろうから、「日本憎し」で済む話ではあるまい。

これは、2015年（平成27年）12月 28日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍の慰安婦問題を「最終かつ不可逆的に」解決 することで決した日本国政府と大韓民国政府との合意である。

日本でも反対する人が多かった中で、譲歩に譲歩を重ねた結果でもある。

これを破棄したら、日本は経済制裁その他報復措置を取るべきだという声が強いが、それをする前に、日本側では「河野談話」を破棄すると言ってみてはどうだろうか。

品はないが、合意破りには合意破りで応ずるということである。

「河野談話」は、平成5年８月、当時の宮沢喜一内閣の官房長官 河野洋平が行った官房長官談話であり、内容は、おおむね、韓国側が主張する「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していた」とする事実を認め、日本政府として「心からのおわびと反省の気持ち」を示した内容となっているものである。

この「河野談話」については各方面から「再び検証すべき」「撤回すべき」という否定的な意見が上がっていることは、多くが知るところです。

否定的な意見の上がる一番大きな要因は「日本軍が慰安婦の強制連行に関与した」という証拠がなく、あるのは「強制連行された」との元慰安婦の証言のみであり、その証言も裏付けがとれているわけでもない信憑性が疑わしいものばかりだからであろう。

「河野談話」とは、「一言それに触れてくれれば、今後一切文句を言わない。」という韓国側の嘘に騙されて、河野洋平氏らの個人的な価値判断によりなされたものなのである。

その結果は、以後の「慰安婦像の設置」をはじめとする韓国側の暴挙を許すすべての悪因であるといえる。

韓国が約束を守ったためしなぞあっただろうか？

そもそもが「1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル合計して8億ドル支払った。貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円 。その額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる通り、全ては決着していた筈なのである。

それにもかかわらず、「あれは入っていなかった、これは入っていなかった。」と次々に問題を提起して金を出せと要求し、よせばいいのに、日本側はそれに応じてきた。

慰安婦の保証も、日韓基本条約の当時、韓国政府がすればよかったのに、その金は国民に知らせることもなく他に使ってしまった。

ハンガンの奇跡は日本のお蔭でできたというのが、韓国以外の国の共通認識である。

昭和20（1945）年、敗戦国となった日本は7年間の占領期間を経た後の昭和26年に、サンフランシスコ条約を結んで、連合55国ヶ国中48ヶ国と講和をした。

この条約とそれに続く個別の国との協定（二国間協定）で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なうことを約束し、ここから戦後処理が始まったのである。

例えばフィリピンには賠償約1980億円、借款約900億円、インドネシアには賠償約803億円、借款約1440億円を支払っています。この他、賠償、補償の総額は約3565億5千万円、借款約2687億8千万円で併せて6253億円（現在換算20兆971.42億円）にのぼる。

戦後の苦しい経済状況のなか、誠実にこれをなした。

未だに金を要求してくるのは、韓国以外にあるまい。

日韓基本条約を破棄するなら、韓国側が日本に支払わなければならない金額は、現在に置き換えたら２００兆円を超すとの試算もあるという。払えるのだろうか？

頭を冷やして冷静に考えてみたら、日本と強調して未来を切り開いていく以外の道はないのではないのか？